中国で10月1日、改正国防動員法が施行されました。同法は有事の際に、民間のインフラや技術などを軍事目的で動員しやすくするもので、日系を含む外資系企業も対象になるとみられます。中国が念頭に置くのは台湾有事です。日本企業が法の適用対象となる可能性はあるのか、法が適用されたら日本企業にどのような影響があるのか、必要な備えはどのようなものか。多くの疑問や懸念の声が聞

独立的な立場で経営を監督する社外取締役の存在感が増している。今やプライム上場の100％に近い企業が独立社外取締役を選任している。社内出身者が多数だった日本企業の取締役会はこの10年で大きく変わった。　社外取締役は、しばしば「外部人材」と表現される。しかし、その本質的な価値は、単に外部の知見や経験を持ち込むことだけにあるわけではない。むしろ、社内の人間には見え

シャガハラ、ガバナンス機能不全のリスクも　会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を経て、ほぼ全ての上場会社が複数の社外取締役を選任するなど、わが国において社外取締役制度は完全に定着した。社外取締役に求められる最も重要な役割は、独立した客観的な立場によって経営の監督を行うことで、業務執行には立ち入らず経営陣をサポートすることが期待されている。

品質不正や会計不正といった企業の不祥事が起きると、しばしば「社外取締役は何をしていたのか」との批判が出る。この批判は、独立社外取締役への期待の裏返しともいえる。　取締役は社外か社内かにかかわらず、株主総会で選任され、取締役会の場で経営を監督することが求められている。社内取締役は執行部の一員として、いわば「社長の部下」に当たり、監督機能を果たしづらい。そのため