9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就

品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

「人手不足」は、もはや人事部だけの課題ではない。人口減少が続く日本で、必要な人材を将来にわたって確保できるかどうかは、企業の競争力を左右する経営課題になっている。特にデジタル人材やグローバル人材など、専門性の高い人材の獲得競争は激しさを増している。 　 それでも企業内の議論は、「どうすれば応募者数を増やせるか」「採用ブランディングの強化策は」といった採用施策

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明

消費者やユーザーを、本人が意図しない選択へ誘導するデザイン手法は「ダークパターン」と呼ばれる。近年、この問題への社会的な関心は世界的に高まり、欧米では法規制や行政による介入も進みつつある。一方、日本ではこれまで、ダークパターンは一部のユーザー体験（UX）やデザインの問題として語られることはあっても、経営課題として正面から議論される機会は多くなかった。　その意

4月、外食業で特定技能外国人の新規受け入れが止まった。特定技能制度に組み込まれた受け入れ見込数という上限に達したためだが、これは外食だけの話ではない。公表データから試算すると、次に上限に達するのは航空と介護、いずれも2027〜28年である。しかも枠の拡大は当面見込みづらい。受け入れ停止は「起きるかどうか」ではなく「いつ起きるか」の問題になっている。　外食で何

人手不足が進む中、あらゆる企業にとって人材定着が大きな課題となっている。企業にとって人手不足は最悪の場合、倒産にもつながる。東京商工リサーチの調べでは、人手不足に関連した倒産は2025年、397件と前年比で35.9％増加した。ロボットや人工知能（ＡＩ）の導入も進むが、人が担う仕事の全面的な代替には至っていないのが現状だ。　すでに高齢者や女性も含め、就業率は高

生成ＡＩの普及が進み、多くの人々の仕事のあり方が変わり始めている。パーソル総合研究所の定量調査では、生成ＡＩを業務で利用する人の割合は54.3％となり、半年で12.4ポイント上昇している。ＡＩの普及が進むと人の仕事が奪われるとの予測はいまも根強いが、足元では生成ＡＩを使っても私たちの仕事は忙しいままだ。マクロデータでみても、失業率は低水準にとどまっており、労

「静かな退職」現象は、一時的な流行語ではなく、日本企業にとって現実のマネジメント課題となりつつある。この働き方は、仕事に積極的な意義を見いだせず、必要最低限の業務だけをこなしながらも、退職や転職を考えてはいない状態を指す。『Quiet Quitting』というコンセプトとして2022年ごろから米国で広がり、日本でも言葉の認知度がかなり高まっている。　筆者が社

2026年の定時株主総会が６月下旬にピークを迎えた。アイ・アールジャパン（ＩＲジャパン）の調べでは、６月30日時点でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた企業数は68社、提案数は190となった。いずれも2022年ごろから大きく増加し、今後も提案数は増えていくと見込まれる。　アクティビストのターゲットとされる日本企業は、業種や時価総額の面からみて幅広

今夏も世界各地で記録的な熱波が猛威を振るっています。欧州では6〜7月にかけて各地で史上最高レベルの高温が観測され、山火事やインフラ障害、労働生産性の低下など社会・経済への影響が広がりました。世界気象機関（WMO）は、こうした極端な暑さはもはや例外的とはいえず、今後さらに頻度と強度を増す可能性が高いと指摘しています。　企業にとって、酷暑はすでに深刻な経営リスク

まず７月28日に起きた熊本地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。あわせて地域の復旧や被災者支援、事業継続のために尽力されている多くの方々に敬意を表したいと思います。　リスクマネジメントの視点で目を引いたのは、地震後に爆発事故に見舞われた「イオンモール熊本」を巡るイオン側の対応でした。当時、施設内にいた来店客と従業員ら4000人以上を約30分とい

サイバー犯罪者らの攻撃力アップ　自社がランサムウエア（身代金要求型マルウェア）による攻撃を受け、基幹業務が停止した場合に、誰が、いつ、どのような意思決定を行うのか。この問いに即座に具体的な答えを示せるほど準備が万全といえる企業は、決して多くはないのが実情です。　実際に近年、日本企業でも実害が相次いでおり、軽微なケースでも業務の一時停止や復旧コストの発生は避け

高市早苗首相が7月20日に投稿したＸの内容が、賛否両論の議論を呼びました。投稿の中で高市首相は就任以来0〜3時間の睡眠が続いていると明かし、資料読みや家事に追われる日常をつづりました。議論が起きたとはいえ、向けられた批判の少なくない部分は、投稿の内容そのものより、政権への政治的な立場の違いから向けられたように見えます。　もっとも、トップが自らの言葉で発信した

近年、企業における取引先・顧客情報の不適切な取り扱いが、業種を問わず重大な経営リスクとして顕在化している。従来、顧客情報に関する問題は、外部からのサイバー攻撃や従業員による情報漏洩、退職時の持ち出しといった「情報が社外に流出する」ことが中心だった。しかし、最近の事案を見ると、問題はそれだけにとどまらない。社内、あるいはグループ内にとどまっているように見える情

グローバル企業にとって、海外子会社の不正は頭痛の種だ。幹部による会計不正、横領、ハラスメント、取引先からキックバック、贈賄などの事例は後を絶たず、リスクの温床になりかねない存在だ。現地と国内の商習慣の違い、言語の壁などから本社から実態が見えにくく、長年にわたって不正行為が続くことも多い。本社の知らないうちに、子会社ぐるみで不正をもみ消しに動くとさらに問題の根

この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企

企業関係者の方と話していると、「政治とカネ」の問題に巻き込まれるリスクについて、あまりに無警戒ではないかと心配になることがある。パーティー券の購入や政治団体への寄付、候補者の支援、選挙運動の後押しなど、様々な形での協力を続けている企業・業界団体は少なくない。もちろん企業が政治家や政治団体と健全な関係を築くこと自体になんら問題はないし、国政選挙では業界団体がい

２０２６年前半、大きな話題となった企業不祥事の一つがニデックです。不正会計に続き品質不正も明らかとなりました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積み重ねニデックを成長させた創業者の永守重信氏は、長くカリスマ経営者として社内で強い求心力を保ち、社外では高い評価を得てきました。しかし同社の不正会計を調査した第三者委員会は、その「永守氏の絶対性」こそが不正会計につながったと指