2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、

デロイトトーマツグループがまとめた、上場企業のリスク対応についての実態調査で、企業が優先的に対処すべきだと考えるリスクが4年連続で「人材不足」だった。デジタル人材などの不足が構造的な問題となっている。　（日本経済新聞電子版「上場企業の最優先対応リスクは『人材不足』、４年連続　デロイト調査」の記事を日経リスクインサイト用の詳細版として再編集しました）　デロイト

不正や不祥事が発生した後に、「実は社内のマネジメントが機能不全に陥っていた」とか「リスクマネジメント部門が形骸化していた」などといった実態が明らかになるケースは少なくありません。リスクマネジメント部門の本来の役割は「転ばぬ先の杖」です。しかし現実は、ひたすら社内外の調査・分析に追われ、決して行動に移されない膨大なリポートをまとめるだけに陥ってしまっている例も

特許の中でも先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」について２月に引き続き、日本企業が知っておくべきリスクを解説する。２月に配信した「日本企業が知らない『SEP』の怖さ㊤」では、特にSEPを巡る国際的な司法判断の動向などに焦点を置いた。今回の㊦では、国際的な状況を踏まえ具体的に日本企業がどのように対処していくべきなのか、リスクを低減する

ニデックの不正会計問題について、リスクマネジメントの面から分析する専門家対談の㊦では、社外取締役の役割に焦点を当てる。企業の人事問題に詳しい安田雅之・We Are The People（東京・渋谷）代表取締役と、リスクコンサルタントの水戸貴之氏の二人はともに、「社外取締役に期待しすぎる」内部統制のあり方にも疑問を投げかけている。（司会は植松正史・日経リスクイ

昨年から不正会計問題で注目を集めていたニデックは３月、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、創業者・永守重信氏による過剰ともいえる業績プレッシャーや社内の広範囲にわたってはびこった不正の多さ、内部監査や社外取締役によるチェックが事実上機能不全に陥っていた実情などを描き出している。報告書が指摘した内容を受け、他の企業はニデックを「他山の石」としてどのよ

社内スペシャリスト少ない「有事対応」、どう臨む　「サイバー攻撃を受け、システム障害が起きている」「長期にわたり、品質基準に満たない製品を出荷していたことが発覚した」「取締役が逮捕された」――。当社には、事業継続を左右しかねない有事が発生した企業から、「何から始めていいかわからない」というご相談が寄せられます。　有事は経験しないに越したことはなく、日本を代表す

気候変動への対応は、企業にとって「守り」にとどまるテーマではない。　前編㊤では、災害の激甚化や供給網の不安定化を前提に、事業を止めないための「守りの適応」を整理した。一方で気候変動は同時に、需要構造や競争環境を変え、新たな成長機会を生み出す要因にもなる。気候変動に「慣れる」だけでなく、「読み解き、先回りする」企業ほど市場で優位に立つ可能性が高まっている。それ

トレンドは「抑制」から「適応」へ　トランプ政権下の米国の動きなどが影響した国際情勢の変化を受け、「気候変動問題」への対応を巡り、揺り戻しともいえる動きがみられる。規制緩和や脱ESG（環境・社会・ガバナンス）の議論が起こり、「サステナビリティー（持続可能性）に向けた対応は本当に必要なのか」といった懐疑的な声も聞かれるようになった。　しかし気候変動が深刻な経営リ

先日、多くの企業の会計監査を手掛けたベテランの公認会計士に、ニデックの会計不正問題について見解を聞きました。ニデック社内で行われていた「セルフファンディング」と呼ばれる独自ルールのことに話題がさしかかった時、この会計士がふと漏らしました。　「そういえば不正をしている会社は、だいたい妙な隠語や独自ワードを使っていますね」。　「セルフファンディング」は本来、外部

新年度が始まる４月を前に、異動のシーズンを迎えています。海外への駐在が決まった方や、その支援業務を担う方もいるでしょう。言語や生活習慣に加え、仕事の進め方も日本と異なる海外では、駐在員にストレスがかかりがちです。医療事情が日本と同様とはいかない中、駐在員のメンタルヘルスに対して企業はどのような支援ができるでしょうか。多文化間精神医学に詳しい松永優子医師（東京

海外からの撤退、「難所」見極めと計画・実行両輪の備えを　筆者はコンサルタントとして日系企業の海外事業撤退を支援しています。撤退の成否を分けるのは２点、①撤退時に「難所になるポイント」を早期に見極めること、②難所にどう対応するか計画と実行の両面で備えること――です。本稿では、海外事業撤退における主な「難所」４つと、それを乗り越えるコツについて、現場知見に基づい

先週の前編に続き、深水大輔弁護士と妙心寺退蔵院・松山大耕副住職の対談の後編をお届けします。２日目のテーマは、資本主義の中での日本企業のあり方、深水氏が描く新しいガバナンスの捉え方、そして松山氏が「強い組織」とみなすある職業とその理由、などです。日本文化が日本企業のあり方にいかに影響を与えているのか、その強さをどう生かすかという方策についても掘り下げました。（

「企業ガバナンスと仏教」。そう聞いても、そのつながりにピンとこない方がほとんどだと思います。ただ、企業不正や不祥事を多く手がけてきた深水大輔弁護士は、日本企業のガバナンス、コンプライアンス・プログラムや組織風土を改革していくためには、日本文化や日本人の考え方の根底に流れる物語としての仏教の考え方を踏まえることが有効なアプローチになると考えるようになったといい

筆者は中国ビジネスに関する経験や知識を元に、多くの日本企業に助言したり交流したりしている。台湾有事リスクに関しては企業によって対応はバラバラで、「お手本」と思える企業と「反面教師」的な対応をするパターンに分かれる。残念ながら、十分な危機感を抱いて備えを進めている企業は少数といえる。　そして対応が不十分な企業には、共通の課題がみられる。「ネガティブな話をして中

多くの日系企業は「日本から派遣される駐在員」と「現地採用社員」を主な人材層として、海外事業を推進しています。円安の長期化に加え、世界的なインフレが続く現在、その影響は海外拠点の人事にも大きな変化をもたらしています。本稿では日系企業が多く進出しているアジアを中心に、海外人事リスクの現在地を読み解きつつ、企業がこれから何を問い直し、どのように戦略を再設計すべきか

企業の不正・不祥事対応の現場で、内部通報の重みが増している。データ解析支援のFRONTEO（フロンテオ）が2025年冬に実施した調査によると、過去5年以内に発生した有事（不正・不祥事）のうち、最もインパクトが大きかった案件の発覚経路として、「従業員の内部通報」が約半数を占めた。　調査は25年11月から12月にかけて実施。企業の法務やコンプライアンス、リスクマ

特許の中でも、先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」というものがある。このSEPを巡るライセンス交渉ついて、海外と日本の間で司法判断の数や内容の乖離が大きくなっている。海外では、特許権者（SEPホルダー）が、メーカーなどSEPの技術を使っている企業（実施者）にライセンス交渉を持ちかけた際、実施者側が交渉の「引き延ばし」を図り、それを裁

３月に入り、人事異動や新年度準備の足音が近づいてきました。企業の現場では、例年この時期に離職や配置転換にまつわる動きが活発になります。そうした中で、いま経営サイドが見過ごしてはならない現象の一つが、退職代行サービスの急速な浸透です。　直近では、退職代行サービス「モームリ」を巡る問題が事件化し、改めて社会の注目を集めました。退職代行をめぐっては、法的な位置づけ

経営の根幹揺るがすサイバー攻撃　２０２５年、大企業に対するサイバー攻撃が相次いだ。サイバー攻撃自体は、決して新しいものではなく、１０年前、２０年前にも存在した。ただ、大きく変わったのはその影響の大きさだ。一昔前のサイバー攻撃は「愉快犯のいたずら」という側面が強かった。　しかし、ロシア・ウクライナ戦争を見てわかる通り、サイバー攻撃は既に「戦争の道具」のひとつと