会計不正が相次ぐ中、日本監査役協会は7月、報告書「監査役等による会計不正への対応―予兆の早期把握と予防の徹底―」をまとめた。近年の会計不正事案を踏まえ、予兆の把握や予防のための体制整備について、監査役などの視点からポイントや提言を整理している。今後の不正防止やガバナンス健全化のために監査役はどのような役割を果たすべきで、どんな課題があるのか。日本監査役協会会

生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃や詐欺などへのAIの悪用が広がっている。会計領域では、AIの「悪用」と「暴走」という2つのリスクに警戒が必要だ。人間によるAIの「悪用」は、会計不正の手口を巧妙化させ、その実行のハードルを大きく下げるおそれがある。また、AIエージェントが与えられた目標の達成を優先するあまり、不適切な会計処理を自律的に実行する「暴走」のリスク

AI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツの粉飾決算事件を振り返る。前回の㊤ではオルツの不正に気づく機会が少なくとも9回あったこと、チェックする側が指摘するたびに不正の側が仕組みを作り替えていたことを公判記録からたどった。今回の㊦では、事件を受けて関係各所が進めたこの1年の制度対応を採点し、提言を述べる。　多くの関係者が一斉に動いた理由　オルツ事件の後、取

2026年5月25日、東京地方裁判所はAI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツに罰金3億円、同社の元営業部門長と元経理部門長にそれぞれ懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。オルツは2024年10月に東京証券取引所グロース市場に新規上場したが、その後、大規模な売上高の過大計上が発覚。旧経営陣が金融商品取引法違反で逮捕・起訴された。　5月の判決は同社の上

循環取引が長期間にわたって発覚しない事案は少なくない。その背景には、チェックする側とチェックされる側の双方に構造的な要因がある。　チェックする側から見れば、循環取引では注文書や納品書、請求書、検収書といった取引や業務の内容を客観的に証明する書類（証憑）が形式上整っていることが多い。取引先が不正な取引内容を認識している場合には残高確認も一致し、社内の承認手続に

今年８月、ＮＨＫは職員が番組出演者から性被害を受けたことを発表した。また事後の対応が不適切だったとして、幹部が「職員には深くおわび申し上げる」と謝罪した。この問題を調査した外部弁護士らによる調査検討委員会の報告書は、リスク認識の不明確さや、被害を受けた職員への人事的な対応が不十分だった点を指摘し、改善に向けた取り組みを提言した。　発表によれば、職員は番組出演

中国で10月1日、改正国防動員法が施行されました。同法は有事の際に、民間のインフラや技術などを軍事目的で動員しやすくするもので、日系を含む外資系企業も対象になるとみられます。中国が念頭に置くのは台湾有事です。日本企業が法の適用対象となる可能性はあるのか、法が適用されたら日本企業にどのような影響があるのか、必要な備えはどのようなものか。多くの疑問や懸念の声が聞

取材チームの一員としてニデック関連の取材に追われています。　日経電子版や日経本紙でも報道しているように、会計不正から品質不正への発展、巨額の減損や電撃的な社長交代劇など注目を集める話題には事欠きません。　その中で特に私は、企業のリスク管理という観点から、会社と監査法人の関係がゆがむことの怖さを改めて痛感しています。ニデックが現在直面している苦しい局面は、監査

独立的な立場で経営を監督する社外取締役の存在感が増している。今やプライム上場の100％に近い企業が独立社外取締役を選任している。社内出身者が多数だった日本企業の取締役会はこの10年で大きく変わった。　社外取締役は、しばしば「外部人材」と表現される。しかし、その本質的な価値は、単に外部の知見や経験を持ち込むことだけにあるわけではない。むしろ、社内の人間には見え

シャガハラ、ガバナンス機能不全のリスクも　会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を経て、ほぼ全ての上場会社が複数の社外取締役を選任するなど、わが国において社外取締役制度は完全に定着した。社外取締役に求められる最も重要な役割は、独立した客観的な立場によって経営の監督を行うことで、業務執行には立ち入らず経営陣をサポートすることが期待されている。

品質不正や会計不正といった企業の不祥事が起きると、しばしば「社外取締役は何をしていたのか」との批判が出る。この批判は、独立社外取締役への期待の裏返しともいえる。　取締役は社外か社内かにかかわらず、株主総会で選任され、取締役会の場で経営を監督することが求められている。社内取締役は執行部の一員として、いわば「社長の部下」に当たり、監督機能を果たしづらい。そのため

９月の大型連休をいかがお過ごしでしょうか。日経リスクインサイトは今月、リスクマネジメントの観点から社外取締役のあり方に焦点を当てて特集記事を配信しています。今回は、過去に配信した中から社外取締役の役割や不正・不祥事への対応に関連する注目記事を５本選び、改めてご紹介します。　有事に問われる社外取の真価　まず最初に紹介するのは、日本取締役協会副会長で、出資先と友

9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就

品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

「人手不足」は、もはや人事部だけの課題ではない。人口減少が続く日本で、必要な人材を将来にわたって確保できるかどうかは、企業の競争力を左右する経営課題になっている。特にデジタル人材やグローバル人材など、専門性の高い人材の獲得競争は激しさを増している。 　 それでも企業内の議論は、「どうすれば応募者数を増やせるか」「採用ブランディングの強化策は」といった採用施策

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明

消費者やユーザーを、本人が意図しない選択へ誘導するデザイン手法は「ダークパターン」と呼ばれる。近年、この問題への社会的な関心は世界的に高まり、欧米では法規制や行政による介入も進みつつある。一方、日本ではこれまで、ダークパターンは一部のユーザー体験（UX）やデザインの問題として語られることはあっても、経営課題として正面から議論される機会は多くなかった。　その意

4月、外食業で特定技能外国人の新規受け入れが止まった。特定技能制度に組み込まれた受け入れ見込数という上限に達したためだが、これは外食だけの話ではない。公表データから試算すると、次に上限に達するのは航空と介護、いずれも2027〜28年である。しかも枠の拡大は当面見込みづらい。受け入れ停止は「起きるかどうか」ではなく「いつ起きるか」の問題になっている。　外食で何

人手不足が進む中、あらゆる企業にとって人材定着が大きな課題となっている。企業にとって人手不足は最悪の場合、倒産にもつながる。東京商工リサーチの調べでは、人手不足に関連した倒産は2025年、397件と前年比で35.9％増加した。ロボットや人工知能（ＡＩ）の導入も進むが、人が担う仕事の全面的な代替には至っていないのが現状だ。　すでに高齢者や女性も含め、就業率は高