サイバー犯罪者らの攻撃力アップ　自社がランサムウエア（身代金要求型マルウェア）による攻撃を受け、基幹業務が停止した場合に、誰が、いつ、どのような意思決定を行うのか。この問いに即座に具体的な答えを示せるほど準備が万全といえる企業は、決して多くはないのが実情です。　実際に近年、日本企業でも実害が相次いでおり、軽微なケースでも業務の一時停止や復旧コストの発生は避け

高市早苗首相が7月20日に投稿したＸの内容が、賛否両論の議論を呼びました。投稿の中で高市首相は就任以来0〜3時間の睡眠が続いていると明かし、資料読みや家事に追われる日常をつづりました。議論が起きたとはいえ、向けられた批判の少なくない部分は、投稿の内容そのものより、政権への政治的な立場の違いから向けられたように見えます。　もっとも、トップが自らの言葉で発信した

近年、企業における取引先・顧客情報の不適切な取り扱いが、業種を問わず重大な経営リスクとして顕在化している。従来、顧客情報に関する問題は、外部からのサイバー攻撃や従業員による情報漏洩、退職時の持ち出しといった「情報が社外に流出する」ことが中心だった。しかし、最近の事案を見ると、問題はそれだけにとどまらない。社内、あるいはグループ内にとどまっているように見える情

グローバル企業にとって、海外子会社の不正は頭痛の種だ。幹部による会計不正、横領、ハラスメント、取引先からキックバック、贈賄などの事例は後を絶たず、リスクの温床になりかねない存在だ。現地と国内の商習慣の違い、言語の壁などから本社から実態が見えにくく、長年にわたって不正行為が続くことも多い。本社の知らないうちに、子会社ぐるみで不正をもみ消しに動くとさらに問題の根

この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企

企業関係者の方と話していると、「政治とカネ」の問題に巻き込まれるリスクについて、あまりに無警戒ではないかと心配になることがある。パーティー券の購入や政治団体への寄付、候補者の支援、選挙運動の後押しなど、様々な形での協力を続けている企業・業界団体は少なくない。もちろん企業が政治家や政治団体と健全な関係を築くこと自体になんら問題はないし、国政選挙では業界団体がい

２０２６年前半、大きな話題となった企業不祥事の一つがニデックです。不正会計に続き品質不正も明らかとなりました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積み重ねニデックを成長させた創業者の永守重信氏は、長くカリスマ経営者として社内で強い求心力を保ち、社外では高い評価を得てきました。しかし同社の不正会計を調査した第三者委員会は、その「永守氏の絶対性」こそが不正会計につながったと指

今年4月、毎日新聞社が、約10年前に当時の取締役が行ったとされるセクハラ行為について調査結果を公表した。同社の発表によれば、懇親会後のタクシー車内で、同社で働いていた女性の意に反してキスをするなど、不適切な性的接触があったと判断された。加害者とされる人物はすでに退任しており、調査に対しては「酔っていて覚えていない」と説明したという。　ここで注目したいのは、当

最近、企業の危機管理研修の講師をお引き受けする機会が増えています。そういった場でほぼ必ず求められるのが「新聞記者としての視点」です。不正や不祥事を起こした企業に関して記者はどのような点に注目するのか、どんな会見対応や問題への取り組みが大きなニュースとして取り上げられやすいのか、批判を呼ぶようなコメントや発言とは何か――といったことに、みなさん非常に興味を持た

政府は６月24日、中国遼寧省大連で日本人２人が中国当局に拘束されたと発表しました。報道などによると、２人は富士電機グループの社員で、レアアース（希土類）製品の輸出に関して「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した容疑がもたれています。当局による従業員の拘束は、企業にとって重い意味を持ちます。今回の事案をどのようにとらえ、中国でビジネスを展開する企業はどのような点

動画配信大手のDAZN（ダゾーン）と全日本空輸（ANA）が相次いでネット上で「炎上」した。ダゾーンはサッカーワールドカップ（W杯）に絡み、サッカー関連の視聴プランを巡って「顧客をだました」と批判され、ANAは上級会員向けのサービスプログラムの見直しに関して「顧客を裏切った」との反発に直面した。　両社の事情は違うものの、想定を上回る顧客の怒りに直面して混乱した

日産自動車が６月23日に開いた定時株主総会で、社外取締役の永井素夫氏（元みずほ信託銀行副社長）の再任案が否決された。みずほフィナンシャルグループ（FG）は日産と関係が深く、独立性を疑問視する指摘があった。議決権の15％を持つ大株主の仏ルノーが同議案などへの議決権行使を棄権するなど、株主の賛同を得られなかった。　日本企業の株主総会で会社提案の取締役選任案が否決

サイバー攻撃「正面突破」から「弱点を突いた侵入」へ　近年、企業を狙うサイバー攻撃の重心は、攻撃対象企業への「正面突破」から取引先・委託先などの「弱点を踏み台にした侵入」へと変化しています。　多くの企業が取引先などとサイバー空間上でのつながりを強め、ビジネスの効率や生産性を向上させているのは確かです。その一方、こうした強い連携が広がる代償として、たった１社の「

16日配信の前編では、経済安全保障経営ガイドラインについて、経済産業省・貿易経済安全保障局の成田達治局長から策定の背景やポイントが説明されました。また、三菱電機で経済安全保障担当役員を務めた日下部聡氏が、自身の経験も踏まえながら、企業が経済安保に向き合う際に生じるであろう課題などについて解説しました。後編では、経済安保経営ガイドラインの今後の展開や、企業、そ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖や中国による輸出管理強化など、変動する国際情勢を受け、重要物資の調達リスクに直面する日本企業が増えています。重要な輸出相手国から関税を課されたり、他国への技術流出が懸念されるような体験をしたりした企業も少なくないでしょう。地政学的環境が変化を続ける中、企業が競争力を強化し成長を続けるために、経営者はどのような視点を持つべきでしょうか

変質する米国市場、日系企業に戦略転換迫る　米国ビジネスを取り巻く環境が、大きく変わり始めている。高関税、移民抑制、中国への強硬姿勢など、トランプ政権は発足以降、大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今年に入ってからも、ベネズエラやイランへの軍事行動など、政策の手を緩める姿勢はみられない。　こうした変化を単なる「トランプ現象」として片づけるのは適切ではない。注

米国とイランの軍事的な緊張が高まるたび、欧米メディアでは「停戦間近」「交渉は最終局面に入った」との報道が繰り返される。しかし毎回、最終的には実現せず、交渉は暗礁に乗り上げている。　2026年5月下旬にも、欧米メディアを中心に停戦が近いとの観測が相次いだ。トランプ政権内部からも楽観的な見方が発信されたとされるが、結果として交渉はまとまらなかった。　なぜ米国とイ

プロ野球読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督が、18歳の長女に暴力を振るったとして5月25日に警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されました。容疑を認めた阿部氏は翌日、釈放されましたが、監督を辞任する事態となりました。　この問題については、様々な意見が出ています。中には「親子喧嘩に警察が過剰反応しただけではないか」「釈放されたのだから、辞任する必要はなかったので

米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランが実質的にホルムズ海峡を封鎖してから約３カ月が経過した。中東情勢を巡る混乱はなお続くとみられ、日本企業が受ける影響も大きい。そしてこうした地政学リスクは、中東に限らず世界各地に存在する。　筆者は、セキュリティとインテリジェンスに強みを持つ経営コンサルティング会社コントロール・リスクス・グループの日本法人で代表取締役社長

企業や自治体、医療機関へのサイバー攻撃が続いています。アサヒグループホールディングスやアスクルがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により深刻な被害を受けたことは記憶に新しいです。　多くの企業が被害の未然防止に向け、セキュリティ対策を強化しています。一方で、従業員からは「セキュリティ対策で禁止事項が増え、業務効率が下がる」とのぼやきも聞かれます。従業員