16日配信の前編では、経済安全保障経営ガイドラインについて、経済産業省・貿易経済安全保障局の成田達治局長から策定の背景やポイントが説明されました。また、三菱電機で経済安全保障担当役員を務めた日下部聡氏が、自身の経験も踏まえながら、企業が経済安保に向き合う際に生じるであろう課題などについて解説しました。後編では、経済安保経営ガイドラインの今後の展開や、企業、そ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖や中国による輸出管理強化など、変動する国際情勢を受け、重要物資の調達リスクに直面する日本企業が増えています。重要な輸出相手国から関税を課されたり、他国への技術流出が懸念されるような体験をしたりした企業も少なくないでしょう。地政学的環境が変化を続ける中、企業が競争力を強化し成長を続けるために、経営者はどのような視点を持つべきでしょうか

変質する米国市場、日系企業に戦略転換迫る　米国ビジネスを取り巻く環境が、大きく変わり始めている。高関税、移民抑制、中国への強硬姿勢など、トランプ政権は発足以降、大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今年に入ってからも、ベネズエラやイランへの軍事行動など、政策の手を緩める姿勢はみられない。　こうした変化を単なる「トランプ現象」として片づけるのは適切ではない。注

米国とイランの軍事的な緊張が高まるたび、欧米メディアでは「停戦間近」「交渉は最終局面に入った」との報道が繰り返される。しかし毎回、最終的には実現せず、交渉は暗礁に乗り上げている。　2026年5月下旬にも、欧米メディアを中心に停戦が近いとの観測が相次いだ。トランプ政権内部からも楽観的な見方が発信されたとされるが、結果として交渉はまとまらなかった。　なぜ米国とイ

プロ野球読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督が、18歳の長女に暴力を振るったとして5月25日に警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されました。容疑を認めた阿部氏は翌日、釈放されましたが、監督を辞任する事態となりました。　この問題については、様々な意見が出ています。中には「親子喧嘩に警察が過剰反応しただけではないか」「釈放されたのだから、辞任する必要はなかったので

米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランが実質的にホルムズ海峡を封鎖してから約３カ月が経過した。中東情勢を巡る混乱はなお続くとみられ、日本企業が受ける影響も大きい。そしてこうした地政学リスクは、中東に限らず世界各地に存在する。　筆者は、セキュリティとインテリジェンスに強みを持つ経営コンサルティング会社コントロール・リスクス・グループの日本法人で代表取締役社長

企業や自治体、医療機関へのサイバー攻撃が続いています。アサヒグループホールディングスやアスクルがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により深刻な被害を受けたことは記憶に新しいです。　多くの企業が被害の未然防止に向け、セキュリティ対策を強化しています。一方で、従業員からは「セキュリティ対策で禁止事項が増え、業務効率が下がる」とのぼやきも聞かれます。従業員

地経学リスクの高まりに伴い、日本のグローバル企業で経済安全保障に対応するチームを設立する企業が増えている。最近は各社でチームの設立がひと段落し、第２次トランプ政権の政策の動きをより把握しようという動きが活発になっている。筆者のもとにも「米国の経済安保政策の情報収集・活用はどのように行えば良いか」あるいは「ワシントンDCに駐在員を置くべきかどうか」といった相談

中国が日本に対する輸出規制を強めている。１月には中国輸出管理法などに基づいてレアアース（希土類）など軍民両用（デュアルユース）品の日本への輸出規制を厳しくした。2月には両用品の輸出を禁止する日本企業20社と、個別輸出許可を要する日本企業20社のリストを公表した。　輸出規制には、日本の軍事ユーザー・軍事用途に加え、「日本の軍事力の向上に寄与するエンドユーザー・

ニデックの不正会計問題は、大規模な品質不正問題に発展した。同社は5月13日、モーター部品などで顧客企業に承諾を得ないまま設計変更や検査データ改ざんをしていた疑いが1000件超、発覚したと発表した。外部の弁護士による調査委員会で８月末までに本格的に調査する。会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社だが、６月に予定する定時株主総会や特別注意銘柄の

サイバーセキュリティーはもはやIT部門だけの課題ではありません。重要な経営課題の一つとして位置づけ直すべき局面に来ています。　企業を取り巻く市場環境や安全保障環境の変化は激しく、デジタル化の加速や法規制の強化、サプライチェーンの複雑化もみられます。そのような中でサイバー対応はリスクやコンプライアンスの領域にとどまらず、企業が「Secure Success（確

経済安全保障、と聞いて最初に思い浮かべるのはどんなことでしょうか。大手企業を中心に経済安保を担当する部署の設置が進む一方、「イメージがわかない」という方もいるでしょう。日経リスクインサイトでは５月、「経済安保のリアルと実践」と題して、様々な観点から経済安保に関する専門家の原稿をお届けします。　今回は導入編として、いくつかの調査から、日本企業がいまどのように経

ゴールデンウィーク明けの5月7日です。今年の大型連休は最大で12連休となった人もいらっしゃると思いますが、ゆっくり休まれたでしょうか。日本経済新聞では2022年から毎年この時期に「先輩、それ違法です！」という短期連載記事を公開しています。職場で当たり前になっている風景の中に、実は許されない行為や違法となるような振る舞いが混じっている。そんなリスクをテーマごと

2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、

デロイトトーマツグループがまとめた、上場企業のリスク対応についての実態調査で、企業が優先的に対処すべきだと考えるリスクが4年連続で「人材不足」だった。デジタル人材などの不足が構造的な問題となっている。　（日本経済新聞電子版「上場企業の最優先対応リスクは『人材不足』、４年連続　デロイト調査」の記事を日経リスクインサイト用の詳細版として再編集しました）　デロイト

不正や不祥事が発生した後に、「実は社内のマネジメントが機能不全に陥っていた」とか「リスクマネジメント部門が形骸化していた」などといった実態が明らかになるケースは少なくありません。リスクマネジメント部門の本来の役割は「転ばぬ先の杖」です。しかし現実は、ひたすら社内外の調査・分析に追われ、決して行動に移されない膨大なリポートをまとめるだけに陥ってしまっている例も

特許の中でも先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」について２月に引き続き、日本企業が知っておくべきリスクを解説する。２月に配信した「日本企業が知らない『SEP』の怖さ㊤」では、特にSEPを巡る国際的な司法判断の動向などに焦点を置いた。今回の㊦では、国際的な状況を踏まえ具体的に日本企業がどのように対処していくべきなのか、リスクを低減する

ニデックの不正会計問題について、リスクマネジメントの面から分析する専門家対談の㊦では、社外取締役の役割に焦点を当てる。企業の人事問題に詳しい安田雅之・We Are The People（東京・渋谷）代表取締役と、リスクコンサルタントの水戸貴之氏の二人はともに、「社外取締役に期待しすぎる」内部統制のあり方にも疑問を投げかけている。（司会は植松正史・日経リスクイ

昨年から不正会計問題で注目を集めていたニデックは３月、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、創業者・永守重信氏による過剰ともいえる業績プレッシャーや社内の広範囲にわたってはびこった不正の多さ、内部監査や社外取締役によるチェックが事実上機能不全に陥っていた実情などを描き出している。報告書が指摘した内容を受け、他の企業はニデックを「他山の石」としてどのよ

社内スペシャリスト少ない「有事対応」、どう臨む　「サイバー攻撃を受け、システム障害が起きている」「長期にわたり、品質基準に満たない製品を出荷していたことが発覚した」「取締役が逮捕された」――。当社には、事業継続を左右しかねない有事が発生した企業から、「何から始めていいかわからない」というご相談が寄せられます。　有事は経験しないに越したことはなく、日本を代表す