特許の中でも先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」について２月に引き続き、日本企業が知っておくべきリスクを解説する。２月に配信した「日本企業が知らない『SEP』の怖さ㊤」では、特にSEPを巡る国際的な司法判断の動向などに焦点を置いた。今回の㊦では、国際的な状況を踏まえ具体的に日本企業がどのように対処していくべきなのか、リスクを低減する

特許の中でも、先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」というものがある。このSEPを巡るライセンス交渉ついて、海外と日本の間で司法判断の数や内容の乖離が大きくなっている。海外では、特許権者（SEPホルダー）が、メーカーなどSEPの技術を使っている企業（実施者）にライセンス交渉を持ちかけた際、実施者側が交渉の「引き延ばし」を図り、それを裁

米国にトランプ二次政権が誕生して2026年1月で約１年になります。米国第一主義に基づく政策を進めており、関税やエネルギー政策などで前政権からの方針転換が目立っています。対中政策は前政権までの強硬な姿勢を原則引き継いだものの、中国による重要鉱物の輸出規制を受けて事実上譲歩する場面も出ています。目まぐるしい政策の変化に世界のビジネス界は多方面の影響を受けています

日本経済新聞社はこのたび、2025年の「リスクマネジメントの取組み度合いに関する実態調査」をまとめた。国内の主要企業を中心に、不正予防に有効とされるインテグリティー（誠実性）の浸透に向けた取り組みなどについて聞いた。不正発生時の弁護士の選定方法といった、有事の際の動き方について社内規則などで具体的なルールを定めている企業が４割以上に達した。前年より約9ポイン

20年ぶりの大改正　改正下請法の施行が、2026年1月1日に迫っている。法律名も変更され、以後は「取適法」と呼ばれることになる。今回の改正は、約20年ぶりの大改正であり、下請事業者（中小受託事業者）から親事業者（委託事業者）に対する価格転嫁の問題をはじめとして、様々な面において下請取引（中小受託取引）の適正化を図ることを目指している。　具体的な改正内容として

企業の不正対応は常に初動で失敗しがち――。危機管理のセミナーやパネルディスカッションに登壇するとほぼ毎回、この言葉を繰り返してきました。それなのに新たに不正や不祥事が起こると、ほとんどの企業が似たような落とし穴にはまっているようにみえます。不正の兆候が出ていても希望的観測や様子見で見過ごし、対応が後手に回って結果的に傷口を広げ、消費者や株主、監督官庁からの批

連載「見えない知財の見えないリスク」、最終回となる４回目のテーマは株主・投資家向け広報活動（ＩＲ）にあたってのリスクだ。知財・無形資産の開示に力を入れている日本企業は年々増えているものの、その開示内容にはバラツキがみられる。企業価値の向上につながるという観点でいうと、効果的な情報開示ができている企業はそれほど多くないというのが実情だ。せっかく情報を開示しても

人工知能（ＡＩ）の急速な普及とともに、誤情報拡散のおそれや偏見の助長、プライバシー侵害など、様々なリスクが指摘されるようになりました。企業にとってＡＩ活用は生産性向上に不可欠な要素となりつつありますが、こうしたリスクとどう向き合うべきか、悩む企業も多いと思います。　１つのヒントになりそうなのが、テクノロジー利用について倫理や人道的な利用を重視する顧客情報管理

企業経営で、意思決定の質の高さの重要性が増している。人工知能（AI）の急速な発展、脱炭素、地政学リスクなどの要素が複雑に絡み合うグローバル市場では、過去の延長線上の判断が通用しなくなっているからだ。質の高い意思決定を生み出すための有力な武器となるのが「IPランドスケープ」だ。知財・無形資産情報と経営・事業情報を組み合わせて現状分析し、変化の兆しを読み解くこと

決算報告書での書きぶりや投資家に対する説明内容が独禁当局に目をつけられ、カルテル規制違反で摘発されるきっかけになりかねないと警戒している日本企業はどれほどあるだろうか。競合他社との「情報交換」の内容を、カルテル規制の観点から慎重に見直す企業は増えていると思われるが、決算報告書や投資家説明会における役員の質疑内容についてもチェックしている例はほぼないだろう。　

“攻め”がなければ競争力は築けない　企業の価値創造の源泉が大きく変化している。かつては土地や設備といった有形資産が企業価値の中心だったが、今やノウハウやブランド、人的資本、データなどの「見えない資産＝知財・無形資産」に置き換わりつつある。米Ocean Tomo社の分析によると、S&P500企業の企業価値のうち無形資産の割合は、2020年時点で実に約90%に達

４月１日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下「条例」）が施行されました。顧客等による著しい迷惑行為であるカスハラは、働く人の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、事業者にとっても貴重な人材の流出につながる深刻な問題です。　各事業者がカスハラ防止対策を講じる上で参考として頂けるよう、条例の概要に加え、都の施策も併せて紹介します。　条例に加え、ガイドライ

知的財産や無形資産という言葉が、企業の経営層や幹部の間で語られるようになってきた。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、上場企業の取締役会は知財に関する投資や戦略を監督し、外部に分かりやすく開示することが求められたことも大きい。　とはいえ企業の対応には、大きな差が出ている。うまく対応できない最大の理由は、多くの企業人が「知財・無形資

顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に成立した。私が専務理事を務める日本ゴルフ場経営者協会（東京・千代田）はカスハラが現在ほど認知されていなかった2021年から会員企業にハラスメントの１つとしてカスハラを周知し、対策を呼びかけてきた。　譲る精神必要な「気遣いのスポーツ」　ゴルフは

少額出資先の企業とビジネス上の情報交換がどの程度許されるのか。その判断の重要性とリスクを強く印象づけるケースが欧州で起きた。特に海外企業に出資している日本企業は、改めて自社と出資先企業との情報交換ルールを見直す必要がある。　出資先との情報交換などに巨額制裁　欧州委員会は6月2日、料理宅配サービス「フードパンダ」を手掛ける独デリバリーヒーローと同社傘下のスペイ

６月４日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」（顧客による著しい迷惑行為）について、企業に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が成立し、11日に公布された。改正法は、2026年中には施行される見込みである。これに先立ち、東京都など複数の自治体でカスハラ防止条例も施行され、すでにカスハラ対策に取り組む企業は少なくない。　従業員からカスハラ被害を申告されてい

公取委の警告、高級ホテルで何が起きていたのか　公正取引委員会は５月、帝国ホテルなど都内のホテル運営大手15社に警告を出した。客室単価などの情報交換が、不当な取引制限（カルテル）に該当し独占禁止法に違反するおそれがあるとして、同様の行為を行わないよう求めたものだ。　警告を受けた15社は、営業担当で構成する「フロント・リザベーション（ＦＲ）会」を毎月、持ち回りで

「買収巧者」として知られるニデックが、工作機械大手の牧野フライス製作所に仕掛けた「同意なき」買収劇は、今後、他社の買収を模索する企業やターゲットにされる可能性がある企業の双方にとっていくつもの教訓を残した。㊦の今回は、ターゲットとなり得る企業が意識しておくべきポイントに焦点を当てて解説する。　ターゲット企業にとっての教訓　牧野フライスは、検討時間を確保するた

「買収巧者」として知られるニデックが、工作機械大手の牧野フライス製作所に仕掛けた「同意なき」買収劇は、ニデックが公開買付けを撤回することで幕を閉じた。事前交渉なしでの買収提案という異例の形でスタートし、牧野フライスが打ち出した対抗措置を巡って司法の場で争われるなど激しい攻防が繰り広げられた。一連の経緯を振り返ると、今後、他社の買収を模索する企業や、買収の対象

2026年に物資の流通の効率化に関する法律（物資流通効率化法）が施行され、取り扱う貨物の重量が年間9万トン以上となる荷主を「特定荷主」とすることがほぼ決まった。国内の重量上位3200社程度が対象となるといわれている。特定荷主は、物流業務改善に向けた中長期計画の策定、定期報告、物流統括管理者（CLO、Chief Logistics Officer）の選任などが