昨年から不正会計問題で注目を集めていたニデックは３月、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、創業者・永守重信氏による過剰ともいえる業績プレッシャーや社内の広範囲にわたってはびこった不正の多さ、内部監査や社外取締役によるチェックが事実上機能不全に陥っていた実情などを描き出している。報告書が指摘した内容を受け、他の企業はニデックを「他山の石」としてどのよ

トレンドは「抑制」から「適応」へ　トランプ政権下の米国の動きなどが影響した国際情勢の変化を受け、「気候変動問題」への対応を巡り、揺り戻しともいえる動きがみられる。規制緩和や脱ESG（環境・社会・ガバナンス）の議論が起こり、「サステナビリティー（持続可能性）に向けた対応は本当に必要なのか」といった懐疑的な声も聞かれるようになった。　しかし気候変動が深刻な経営リ

筆者は中国ビジネスに関する経験や知識を元に、多くの日本企業に助言したり交流したりしている。台湾有事リスクに関しては企業によって対応はバラバラで、「お手本」と思える企業と「反面教師」的な対応をするパターンに分かれる。残念ながら、十分な危機感を抱いて備えを進めている企業は少数といえる。　そして対応が不十分な企業には、共通の課題がみられる。「ネガティブな話をして中

多くの日系企業は「日本から派遣される駐在員」と「現地採用社員」を主な人材層として、海外事業を推進しています。円安の長期化に加え、世界的なインフレが続く現在、その影響は海外拠点の人事にも大きな変化をもたらしています。本稿では日系企業が多く進出しているアジアを中心に、海外人事リスクの現在地を読み解きつつ、企業がこれから何を問い直し、どのように戦略を再設計すべきか

３月に入り、人事異動や新年度準備の足音が近づいてきました。企業の現場では、例年この時期に離職や配置転換にまつわる動きが活発になります。そうした中で、いま経営サイドが見過ごしてはならない現象の一つが、退職代行サービスの急速な浸透です。　直近では、退職代行サービス「モームリ」を巡る問題が事件化し、改めて社会の注目を集めました。退職代行をめぐっては、法的な位置づけ

経営の根幹揺るがすサイバー攻撃　２０２５年、大企業に対するサイバー攻撃が相次いだ。サイバー攻撃自体は、決して新しいものではなく、１０年前、２０年前にも存在した。ただ、大きく変わったのはその影響の大きさだ。一昔前のサイバー攻撃は「愉快犯のいたずら」という側面が強かった。　しかし、ロシア・ウクライナ戦争を見てわかる通り、サイバー攻撃は既に「戦争の道具」のひとつと

米大手保険会社の日本法人プルデンシャル生命保険で、社員と元社員による金銭受領などの不適切行為が発覚し、大きな問題になっています。100人以上の社員・元社員が関与し、顧客に架空の投資話などを持ちかけるなどして総額約31億円を不適切に受け取っていたとみられています。金融庁などによる問題の実態解明が急がれます。　１月23日には、間原寛前社長（2月1日付で引責辞任）

気候変動と猛暑ーー企業活動に迫る静かな脅威　近年の夏の暑さは、「異常」から「通常」へと移りつつある。2025年の東京では、冷房が稼働していても息苦しいほどの暑さを感じる場面が多く、駅や飲食店には簡易冷房機や大型送風機が臨時設置されていた。　家庭でもエアコンを強めにしても室温が下がりにくく、日中だけでなく夜間も冷房を切れない生活が常態化している。この感覚は単な

毎年、日本経済新聞が発表している「日経弁護士ランキング」に関する記事が今月上旬から日経電子版で公開されています。危機管理に関しては今年、「コンプライアンス」分野で活躍した弁護士をまとめました。国内の主要企業約３００社の投票によるランキングは以下の通りです。　「組織風土」から企業を変革、深水氏が首位に　企業からの投票で首位に立ったのは、深水大輔弁護士です。深水

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収

解散したアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一氏が６月に、コンプライアンス違反を理由に日本テレビから番組を降板させられた問題が、再燃しています。私が最近、危機管理やコンプライアンスに詳しい弁護士やコンサルタントの方々と会うと、必ずといっていいほどこの話題が持ち上がります。単に有名人が関係した事案というだけでなく、社員や役員に対する社内調査の進め方の難しさと

「静かな退職」という言葉が市民権を得て久しい。退職はしないが、出世を目指してがむしゃらに働くことはせず、最低限やるべき業務をやる状態の従業員を指す。2022年ごろから欧米で「quiet quitting （クワイエット・クイッティング）」として知られるようになった。　「静かな退職」といっても、その実践者には様々なパターンがあり、大ざっぱにひとくくりに捉えるべ

今年も酷暑が続いている。５日には関東の14地点で気温が40度を超えた。足元の暑さはすでに「災害級」ともいえ、酷暑は働く人々の体調不良やモチベーション低下の原因となる大きなリスクになりつつある。今後も続く「酷暑というリスク」に備え、企業はどう働き方をデザインすべきか。パーソルキャリアが運営する調査機関「Ｊｏｂ総研」で行った調査の結果を紹介しながら考えたい。　酷

今年も夏の酷暑が続いている。全国的な夏の気温上昇を背景に、業務中に熱中症で死亡した人はここ数年、年間３０人前後で推移している。建築や警備、農業など屋外での作業に従事する人にとって、熱中症は命に関わる深刻なリスクとなっている。　今年６月には労働安全衛生規則が改正され、企業に熱中症対策が義務付けられた。ただ、どのような対策が有効なのか、そもそも何をすべきかなど、

今年も酷暑が日本列島を襲っています。7月30日には、兵庫県丹波市柏原町（かいばらちょう）で、国内観測史上最高気温となる41.2度を記録。全国で270を超える地点が35度以上の猛暑日となりました。熱中症による救急搬送は1週間で1万人を超え、16人が命を落とすという深刻な事態となっています。　未来ではなく今、そこにある危機　暑すぎる夏は毎年のように繰り返され、も

４月１日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下「条例」）が施行されました。顧客等による著しい迷惑行為であるカスハラは、働く人の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、事業者にとっても貴重な人材の流出につながる深刻な問題です。　各事業者がカスハラ防止対策を講じる上で参考として頂けるよう、条例の概要に加え、都の施策も併せて紹介します。　条例に加え、ガイドライ

顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に成立した。私が専務理事を務める日本ゴルフ場経営者協会（東京・千代田）はカスハラが現在ほど認知されていなかった2021年から会員企業にハラスメントの１つとしてカスハラを周知し、対策を呼びかけてきた。　譲る精神必要な「気遣いのスポーツ」　ゴルフは

消えるホワイトカラーの「登竜門業務」　生成AIの急速な進化と普及は、私たちの働き方だけでなく、人材育成の前提そのものを大きく揺るがし始めています。とりわけ影響が大きいのは、新人・若手社員の「初めての仕事」です。　たとえば、若手社員が最初に任される仕事の代表的なものの１つとして、情報を集め、整理し、報告書や資料にまとめる「リサーチ・分析・整理型の業務」がありま

牛丼チェーンすき家で提供されたみそ汁にネズミが混入していたことがSNSで拡散され、３月下旬、すき家は混入の事実を認めて謝罪した。事案が発生したのが１月であることを考えると、すき家の情報開示は遅れたと言わざるをえない。異物混入発覚後、清掃のため国内全店舗が一斉に休業し、その影響もあって４月の既存店客数は前年同月比16％減、５月も同8.7％減となっており、客足の

フジテレビを巡る問題に関する第三者委員会の調査報告書を分析する連載の３回目は、ハラスメントへの対応や企業風土に注目します。　第三者委は、フジテレビの企業風土について「人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容」と痛烈に批判しました。さらに「ハラスメントの耐性（感覚のまひも含む）や回避能力を持つように求められ、これができなければ、組織の中で阻害され