生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃や詐欺などへのAIの悪用が広がっている。会計領域では、AIの「悪用」と「暴走」という2つのリスクに警戒が必要だ。人間によるAIの「悪用」は、会計不正の手口を巧妙化させ、その実行のハードルを大きく下げるおそれがある。また、AIエージェントが与えられた目標の達成を優先するあまり、不適切な会計処理を自律的に実行する「暴走」のリスク

品質不正や会計不正といった企業の不祥事が起きると、しばしば「社外取締役は何をしていたのか」との批判が出る。この批判は、独立社外取締役への期待の裏返しともいえる。　取締役は社外か社内かにかかわらず、株主総会で選任され、取締役会の場で経営を監督することが求められている。社内取締役は執行部の一員として、いわば「社長の部下」に当たり、監督機能を果たしづらい。そのため

９月の大型連休をいかがお過ごしでしょうか。日経リスクインサイトは今月、リスクマネジメントの観点から社外取締役のあり方に焦点を当てて特集記事を配信しています。今回は、過去に配信した中から社外取締役の役割や不正・不祥事への対応に関連する注目記事を５本選び、改めてご紹介します。　有事に問われる社外取の真価　まず最初に紹介するのは、日本取締役協会副会長で、出資先と友

「人手不足」は、もはや人事部だけの課題ではない。人口減少が続く日本で、必要な人材を将来にわたって確保できるかどうかは、企業の競争力を左右する経営課題になっている。特にデジタル人材やグローバル人材など、専門性の高い人材の獲得競争は激しさを増している。 　 それでも企業内の議論は、「どうすれば応募者数を増やせるか」「採用ブランディングの強化策は」といった採用施策

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明

今夏も世界各地で記録的な熱波が猛威を振るっています。欧州では6〜7月にかけて各地で史上最高レベルの高温が観測され、山火事やインフラ障害、労働生産性の低下など社会・経済への影響が広がりました。世界気象機関（WMO）は、こうした極端な暑さはもはや例外的とはいえず、今後さらに頻度と強度を増す可能性が高いと指摘しています。　企業にとって、酷暑はすでに深刻な経営リスク

最近、企業の危機管理研修の講師をお引き受けする機会が増えています。そういった場でほぼ必ず求められるのが「新聞記者としての視点」です。不正や不祥事を起こした企業に関して記者はどのような点に注目するのか、どんな会見対応や問題への取り組みが大きなニュースとして取り上げられやすいのか、批判を呼ぶようなコメントや発言とは何か――といったことに、みなさん非常に興味を持た

政府は６月24日、中国遼寧省大連で日本人２人が中国当局に拘束されたと発表しました。報道などによると、２人は富士電機グループの社員で、レアアース（希土類）製品の輸出に関して「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した容疑がもたれています。当局による従業員の拘束は、企業にとって重い意味を持ちます。今回の事案をどのようにとらえ、中国でビジネスを展開する企業はどのような点

ニデックの不正会計問題は、大規模な品質不正問題に発展した。同社は5月13日、モーター部品などで顧客企業に承諾を得ないまま設計変更や検査データ改ざんをしていた疑いが1000件超、発覚したと発表した。外部の弁護士による調査委員会で８月末までに本格的に調査する。会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社だが、６月に予定する定時株主総会や特別注意銘柄の

昨年から不正会計問題で注目を集めていたニデックは３月、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、創業者・永守重信氏による過剰ともいえる業績プレッシャーや社内の広範囲にわたってはびこった不正の多さ、内部監査や社外取締役によるチェックが事実上機能不全に陥っていた実情などを描き出している。報告書が指摘した内容を受け、他の企業はニデックを「他山の石」としてどのよ

トレンドは「抑制」から「適応」へ　トランプ政権下の米国の動きなどが影響した国際情勢の変化を受け、「気候変動問題」への対応を巡り、揺り戻しともいえる動きがみられる。規制緩和や脱ESG（環境・社会・ガバナンス）の議論が起こり、「サステナビリティー（持続可能性）に向けた対応は本当に必要なのか」といった懐疑的な声も聞かれるようになった。　しかし気候変動が深刻な経営リ

筆者は中国ビジネスに関する経験や知識を元に、多くの日本企業に助言したり交流したりしている。台湾有事リスクに関しては企業によって対応はバラバラで、「お手本」と思える企業と「反面教師」的な対応をするパターンに分かれる。残念ながら、十分な危機感を抱いて備えを進めている企業は少数といえる。　そして対応が不十分な企業には、共通の課題がみられる。「ネガティブな話をして中

多くの日系企業は「日本から派遣される駐在員」と「現地採用社員」を主な人材層として、海外事業を推進しています。円安の長期化に加え、世界的なインフレが続く現在、その影響は海外拠点の人事にも大きな変化をもたらしています。本稿では日系企業が多く進出しているアジアを中心に、海外人事リスクの現在地を読み解きつつ、企業がこれから何を問い直し、どのように戦略を再設計すべきか

３月に入り、人事異動や新年度準備の足音が近づいてきました。企業の現場では、例年この時期に離職や配置転換にまつわる動きが活発になります。そうした中で、いま経営サイドが見過ごしてはならない現象の一つが、退職代行サービスの急速な浸透です。　直近では、退職代行サービス「モームリ」を巡る問題が事件化し、改めて社会の注目を集めました。退職代行をめぐっては、法的な位置づけ

経営の根幹揺るがすサイバー攻撃　２０２５年、大企業に対するサイバー攻撃が相次いだ。サイバー攻撃自体は、決して新しいものではなく、１０年前、２０年前にも存在した。ただ、大きく変わったのはその影響の大きさだ。一昔前のサイバー攻撃は「愉快犯のいたずら」という側面が強かった。　しかし、ロシア・ウクライナ戦争を見てわかる通り、サイバー攻撃は既に「戦争の道具」のひとつと

米大手保険会社の日本法人プルデンシャル生命保険で、社員と元社員による金銭受領などの不適切行為が発覚し、大きな問題になっています。100人以上の社員・元社員が関与し、顧客に架空の投資話などを持ちかけるなどして総額約31億円を不適切に受け取っていたとみられています。金融庁などによる問題の実態解明が急がれます。　１月23日には、間原寛前社長（2月1日付で引責辞任）

気候変動と猛暑ーー企業活動に迫る静かな脅威　近年の夏の暑さは、「異常」から「通常」へと移りつつある。2025年の東京では、冷房が稼働していても息苦しいほどの暑さを感じる場面が多く、駅や飲食店には簡易冷房機や大型送風機が臨時設置されていた。　家庭でもエアコンを強めにしても室温が下がりにくく、日中だけでなく夜間も冷房を切れない生活が常態化している。この感覚は単な

毎年、日本経済新聞が発表している「日経弁護士ランキング」に関する記事が今月上旬から日経電子版で公開されています。危機管理に関しては今年、「コンプライアンス」分野で活躍した弁護士をまとめました。国内の主要企業約３００社の投票によるランキングは以下の通りです。　「組織風土」から企業を変革、深水氏が首位に　企業からの投票で首位に立ったのは、深水大輔弁護士です。深水

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収

解散したアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一氏が６月に、コンプライアンス違反を理由に日本テレビから番組を降板させられた問題が、再燃しています。私が最近、危機管理やコンプライアンスに詳しい弁護士やコンサルタントの方々と会うと、必ずといっていいほどこの話題が持ち上がります。単に有名人が関係した事案というだけでなく、社員や役員に対する社内調査の進め方の難しさと