この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企

企業関係者の方と話していると、「政治とカネ」の問題に巻き込まれるリスクについて、あまりに無警戒ではないかと心配になることがある。パーティー券の購入や政治団体への寄付、候補者の支援、選挙運動の後押しなど、様々な形での協力を続けている企業・業界団体は少なくない。もちろん企業が政治家や政治団体と健全な関係を築くこと自体になんら問題はないし、国政選挙では業界団体がい

日産自動車が６月23日に開いた定時株主総会で、社外取締役の永井素夫氏（元みずほ信託銀行副社長）の再任案が否決された。みずほフィナンシャルグループ（FG）は日産と関係が深く、独立性を疑問視する指摘があった。議決権の15％を持つ大株主の仏ルノーが同議案などへの議決権行使を棄権するなど、株主の賛同を得られなかった。　日本企業の株主総会で会社提案の取締役選任案が否決

変質する米国市場、日系企業に戦略転換迫る　米国ビジネスを取り巻く環境が、大きく変わり始めている。高関税、移民抑制、中国への強硬姿勢など、トランプ政権は発足以降、大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今年に入ってからも、ベネズエラやイランへの軍事行動など、政策の手を緩める姿勢はみられない。　こうした変化を単なる「トランプ現象」として片づけるのは適切ではない。注

米国とイランの軍事的な緊張が高まるたび、欧米メディアでは「停戦間近」「交渉は最終局面に入った」との報道が繰り返される。しかし毎回、最終的には実現せず、交渉は暗礁に乗り上げている。　2026年5月下旬にも、欧米メディアを中心に停戦が近いとの観測が相次いだ。トランプ政権内部からも楽観的な見方が発信されたとされるが、結果として交渉はまとまらなかった。　なぜ米国とイ

米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランが実質的にホルムズ海峡を封鎖してから約３カ月が経過した。中東情勢を巡る混乱はなお続くとみられ、日本企業が受ける影響も大きい。そしてこうした地政学リスクは、中東に限らず世界各地に存在する。　筆者は、セキュリティとインテリジェンスに強みを持つ経営コンサルティング会社コントロール・リスクス・グループの日本法人で代表取締役社長

ニデックの不正会計問題は、大規模な品質不正問題に発展した。同社は5月13日、モーター部品などで顧客企業に承諾を得ないまま設計変更や検査データ改ざんをしていた疑いが1000件超、発覚したと発表した。外部の弁護士による調査委員会で８月末までに本格的に調査する。会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社だが、６月に予定する定時株主総会や特別注意銘柄の

気候変動への対応は、企業にとって「守り」にとどまるテーマではない。　前編㊤では、災害の激甚化や供給網の不安定化を前提に、事業を止めないための「守りの適応」を整理した。一方で気候変動は同時に、需要構造や競争環境を変え、新たな成長機会を生み出す要因にもなる。気候変動に「慣れる」だけでなく、「読み解き、先回りする」企業ほど市場で優位に立つ可能性が高まっている。それ

トレンドは「抑制」から「適応」へ　トランプ政権下の米国の動きなどが影響した国際情勢の変化を受け、「気候変動問題」への対応を巡り、揺り戻しともいえる動きがみられる。規制緩和や脱ESG（環境・社会・ガバナンス）の議論が起こり、「サステナビリティー（持続可能性）に向けた対応は本当に必要なのか」といった懐疑的な声も聞かれるようになった。　しかし気候変動が深刻な経営リ

「企業ガバナンスと仏教」。そう聞いても、そのつながりにピンとこない方がほとんどだと思います。ただ、企業不正や不祥事を多く手がけてきた深水大輔弁護士は、日本企業のガバナンス、コンプライアンス・プログラムや組織風土を改革していくためには、日本文化や日本人の考え方の根底に流れる物語としての仏教の考え方を踏まえることが有効なアプローチになると考えるようになったといい

米大手保険会社の日本法人プルデンシャル生命保険で、社員と元社員による金銭受領などの不適切行為が発覚し、大きな問題になっています。100人以上の社員・元社員が関与し、顧客に架空の投資話などを持ちかけるなどして総額約31億円を不適切に受け取っていたとみられています。金融庁などによる問題の実態解明が急がれます。　１月23日には、間原寛前社長（2月1日付で引責辞任）

複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権奪取を図る「ウルフパック（オオカミの群れ）戦術」と呼ばれる動きが近年、注目されている。　割安な中小型株がターゲットになりやすいとも言われるが、極端に攻撃的な株主への対応に不慣れな企業も少なくない。適切な対応が遅れれば、気づいた時には重要事項を決定し得る議決権ブロックが形成されてしまい、経営陣

気候変動と猛暑ーー企業活動に迫る静かな脅威　近年の夏の暑さは、「異常」から「通常」へと移りつつある。2025年の東京では、冷房が稼働していても息苦しいほどの暑さを感じる場面が多く、駅や飲食店には簡易冷房機や大型送風機が臨時設置されていた。　家庭でもエアコンを強めにしても室温が下がりにくく、日中だけでなく夜間も冷房を切れない生活が常態化している。この感覚は単な

１月も半ばに差し掛かり、2026年の業務が本格的に始まった方が大半だと思います。今年も企業活動に影響する様々な法令・ルールの変更が予定されています。今回の日経リスクインサイトでは、企業への影響が大きそうな法令変更をご紹介していきたいと思います。　TOB実施義務、「30％超」に　2025年は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収完了など大型のＭ＆Ａ（合併・買収）が

日本に上陸、クライアントアースとは　我々クライアントアースは、法律家や政策の専門家を中心とする国際的な環境法の専門家集団です。法の専門性を基盤として、企業の中長期的な価値創出と競争力の強化につなげる形で、気候変動や環境問題に対し制度設計、政策提言を行い、法曹界や企業との対話を進め、能力構築を通じた支援を行っています。　ヨーロッパ、アジア、米国を含む複数の地域

コントロール・リスクス・グループ（本社・英ロンドン）は世界のビジネスリスクのトレンドを挙げた「リスクマップ」の2026年版を公表しました。リスクマップは世界の企業を想定したものですが、その中で特に日本企業が留意すべきポイントを取り上げ、対応の仕方を考えたいと思います。　2026年のキーワードには「ノールール」が挙げられます。リスクを低減するという意味で、明文

2026年を迎え、年始から忙しくしている方もいると思います。今年はどのような事案が皆様の仕事の中心となるでしょうか。今回の日経リスクインサイトでは、日本経済新聞が25年秋に実施した「企業法務税務・弁護士調査」から、有力弁護士が「今後、企業からの需要が増えそうだと考える案件」を分野別にピックアップし、紹介していきます。調査は３つまでの複数回答で、244人の弁護

米国にトランプ二次政権が誕生して2026年1月で約１年になります。米国第一主義に基づく政策を進めており、関税やエネルギー政策などで前政権からの方針転換が目立っています。対中政策は前政権までの強硬な姿勢を原則引き継いだものの、中国による重要鉱物の輸出規制を受けて事実上譲歩する場面も出ています。目まぐるしい政策の変化に世界のビジネス界は多方面の影響を受けています

ここ数年、企業の取締役・執行役員などの役員が「不適切な行為」によって退場する事例が後を絶ちません。　2023年、2024年、そして2025年と時を経るにつれて、その勢いは止まるどころか、むしろ加速しているように見えます。背景の１つに、役員相互のガバナンスが機能し始めたことがあるでしょう。　本稿では、2025年に相次いだ役員の辞任例を振り返りながら、なぜ今、こ

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収