気候変動への対応は、企業にとって「守り」にとどまるテーマではない。　前編㊤では、災害の激甚化や供給網の不安定化を前提に、事業を止めないための「守りの適応」を整理した。一方で気候変動は同時に、需要構造や競争環境を変え、新たな成長機会を生み出す要因にもなる。気候変動に「慣れる」だけでなく、「読み解き、先回りする」企業ほど市場で優位に立つ可能性が高まっている。それ

トレンドは「抑制」から「適応」へ　トランプ政権下の米国の動きなどが影響した国際情勢の変化を受け、「気候変動問題」への対応を巡り、揺り戻しともいえる動きがみられる。規制緩和や脱ESG（環境・社会・ガバナンス）の議論が起こり、「サステナビリティー（持続可能性）に向けた対応は本当に必要なのか」といった懐疑的な声も聞かれるようになった。　しかし気候変動が深刻な経営リ

「企業ガバナンスと仏教」。そう聞いても、そのつながりにピンとこない方がほとんどだと思います。ただ、企業不正や不祥事を多く手がけてきた深水大輔弁護士は、日本企業のガバナンス、コンプライアンス・プログラムや組織風土を改革していくためには、日本文化や日本人の考え方の根底に流れる物語としての仏教の考え方を踏まえることが有効なアプローチになると考えるようになったといい

米大手保険会社の日本法人プルデンシャル生命保険で、社員と元社員による金銭受領などの不適切行為が発覚し、大きな問題になっています。100人以上の社員・元社員が関与し、顧客に架空の投資話などを持ちかけるなどして総額約31億円を不適切に受け取っていたとみられています。金融庁などによる問題の実態解明が急がれます。　１月23日には、間原寛前社長（2月1日付で引責辞任）

複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権奪取を図る「ウルフパック（オオカミの群れ）戦術」と呼ばれる動きが近年、注目されている。　割安な中小型株がターゲットになりやすいとも言われるが、極端に攻撃的な株主への対応に不慣れな企業も少なくない。適切な対応が遅れれば、気づいた時には重要事項を決定し得る議決権ブロックが形成されてしまい、経営陣

気候変動と猛暑ーー企業活動に迫る静かな脅威　近年の夏の暑さは、「異常」から「通常」へと移りつつある。2025年の東京では、冷房が稼働していても息苦しいほどの暑さを感じる場面が多く、駅や飲食店には簡易冷房機や大型送風機が臨時設置されていた。　家庭でもエアコンを強めにしても室温が下がりにくく、日中だけでなく夜間も冷房を切れない生活が常態化している。この感覚は単な

１月も半ばに差し掛かり、2026年の業務が本格的に始まった方が大半だと思います。今年も企業活動に影響する様々な法令・ルールの変更が予定されています。今回の日経リスクインサイトでは、企業への影響が大きそうな法令変更をご紹介していきたいと思います。　TOB実施義務、「30％超」に　2025年は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収完了など大型のＭ＆Ａ（合併・買収）が

日本に上陸、クライアントアースとは　我々クライアントアースは、法律家や政策の専門家を中心とする国際的な環境法の専門家集団です。法の専門性を基盤として、企業の中長期的な価値創出と競争力の強化につなげる形で、気候変動や環境問題に対し制度設計、政策提言を行い、法曹界や企業との対話を進め、能力構築を通じた支援を行っています。　ヨーロッパ、アジア、米国を含む複数の地域

コントロール・リスクス・グループ（本社・英ロンドン）は世界のビジネスリスクのトレンドを挙げた「リスクマップ」の2026年版を公表しました。リスクマップは世界の企業を想定したものですが、その中で特に日本企業が留意すべきポイントを取り上げ、対応の仕方を考えたいと思います。　2026年のキーワードには「ノールール」が挙げられます。リスクを低減するという意味で、明文

2026年を迎え、年始から忙しくしている方もいると思います。今年はどのような事案が皆様の仕事の中心となるでしょうか。今回の日経リスクインサイトでは、日本経済新聞が25年秋に実施した「企業法務税務・弁護士調査」から、有力弁護士が「今後、企業からの需要が増えそうだと考える案件」を分野別にピックアップし、紹介していきます。調査は３つまでの複数回答で、244人の弁護

米国にトランプ二次政権が誕生して2026年1月で約１年になります。米国第一主義に基づく政策を進めており、関税やエネルギー政策などで前政権からの方針転換が目立っています。対中政策は前政権までの強硬な姿勢を原則引き継いだものの、中国による重要鉱物の輸出規制を受けて事実上譲歩する場面も出ています。目まぐるしい政策の変化に世界のビジネス界は多方面の影響を受けています

ここ数年、企業の取締役・執行役員などの役員が「不適切な行為」によって退場する事例が後を絶ちません。　2023年、2024年、そして2025年と時を経るにつれて、その勢いは止まるどころか、むしろ加速しているように見えます。背景の１つに、役員相互のガバナンスが機能し始めたことがあるでしょう。　本稿では、2025年に相次いだ役員の辞任例を振り返りながら、なぜ今、こ

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収

企業の不正対応は常に初動で失敗しがち――。危機管理のセミナーやパネルディスカッションに登壇するとほぼ毎回、この言葉を繰り返してきました。それなのに新たに不正や不祥事が起こると、ほとんどの企業が似たような落とし穴にはまっているようにみえます。不正の兆候が出ていても希望的観測や様子見で見過ごし、対応が後手に回って結果的に傷口を広げ、消費者や株主、監督官庁からの批

米国は、長年にわたり外国からの直接投資を歓迎してきた国であり、現在もその基本姿勢に大きな変化は見られない。しかし、外国企業による米国企業の合併・買収（M&A）に関する審査制度は、近年大きく変化しており、特に国家安全保障上の観点からの審査が強化されている。　日本は、米国への投資額において世界でも上位に位置しており、2024年末時点での対米直接投資残高は7,54

世界的にみられるサステナビリティ推進に対する「揺り戻し」の動きに、企業はどのような戦略で臨むべきなのか――。㊦では、日本企業にとって、どのような戦略が賢明なのかを国内情勢の見通しと合わせて解説する。　サステナ推進の株主提案は止まず　日本では依然としてサステナビリティ推進に向けた投資家からの継続的な圧力が確認される。2024年6月の株主総会では日本製鉄への気候

気候変動対応に向けた「揺り戻し」は今後、どのように進んでいくのか。前回の㊤では、米トランプ政権下で急激に進む気候政策の「解体」とその影響について解説した。一方、これまで気候変動対応の議論やルール作りで先行してきたEUもまた、ここにきて環境規制を緩和させている。　「現実的な調整」に動くEU　EUの「変化」の背景には、2024年6月の欧州議会選挙を経た政治的な右

2025年に入り、米国では第二次トランプ政権によるパリ協定再脱退指示をはじめとする気候政策の後退が進み、EUでも「オムニバス簡素化パッケージ」による大幅な規制緩和が提案されている。ここ最近、世界的に進んできたサステナビリティ推進の機運に対し、強力な逆風が吹いているようにもみえる。　しかし、これを「サステナビリティ対応の終焉」と捉えるのは時期尚早だ。今回の記事

今年も酷暑が続いている。５日には関東の14地点で気温が40度を超えた。足元の暑さはすでに「災害級」ともいえ、酷暑は働く人々の体調不良やモチベーション低下の原因となる大きなリスクになりつつある。今後も続く「酷暑というリスク」に備え、企業はどう働き方をデザインすべきか。パーソルキャリアが運営する調査機関「Ｊｏｂ総研」で行った調査の結果を紹介しながら考えたい。　酷

今年も夏の酷暑が続いている。全国的な夏の気温上昇を背景に、業務中に熱中症で死亡した人はここ数年、年間３０人前後で推移している。建築や警備、農業など屋外での作業に従事する人にとって、熱中症は命に関わる深刻なリスクとなっている。　今年６月には労働安全衛生規則が改正され、企業に熱中症対策が義務付けられた。ただ、どのような対策が有効なのか、そもそも何をすべきかなど、