9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就

品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明

今夏も世界各地で記録的な熱波が猛威を振るっています。欧州では6〜7月にかけて各地で史上最高レベルの高温が観測され、山火事やインフラ障害、労働生産性の低下など社会・経済への影響が広がりました。世界気象機関（WMO）は、こうした極端な暑さはもはや例外的とはいえず、今後さらに頻度と強度を増す可能性が高いと指摘しています。　企業にとって、酷暑はすでに深刻な経営リスク

グローバル企業にとって、海外子会社の不正は頭痛の種だ。幹部による会計不正、横領、ハラスメント、取引先からキックバック、贈賄などの事例は後を絶たず、リスクの温床になりかねない存在だ。現地と国内の商習慣の違い、言語の壁などから本社から実態が見えにくく、長年にわたって不正行為が続くことも多い。本社の知らないうちに、子会社ぐるみで不正をもみ消しに動くとさらに問題の根

この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企

２０２６年前半、大きな話題となった企業不祥事の一つがニデックです。不正会計に続き品質不正も明らかとなりました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積み重ねニデックを成長させた創業者の永守重信氏は、長くカリスマ経営者として社内で強い求心力を保ち、社外では高い評価を得てきました。しかし同社の不正会計を調査した第三者委員会は、その「永守氏の絶対性」こそが不正会計につながったと指

米国とイランの軍事的な緊張が高まるたび、欧米メディアでは「停戦間近」「交渉は最終局面に入った」との報道が繰り返される。しかし毎回、最終的には実現せず、交渉は暗礁に乗り上げている。　2026年5月下旬にも、欧米メディアを中心に停戦が近いとの観測が相次いだ。トランプ政権内部からも楽観的な見方が発信されたとされるが、結果として交渉はまとまらなかった。　なぜ米国とイ

プロ野球読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督が、18歳の長女に暴力を振るったとして5月25日に警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されました。容疑を認めた阿部氏は翌日、釈放されましたが、監督を辞任する事態となりました。　この問題については、様々な意見が出ています。中には「親子喧嘩に警察が過剰反応しただけではないか」「釈放されたのだから、辞任する必要はなかったので

ニデックの不正会計問題は、大規模な品質不正問題に発展した。同社は5月13日、モーター部品などで顧客企業に承諾を得ないまま設計変更や検査データ改ざんをしていた疑いが1000件超、発覚したと発表した。外部の弁護士による調査委員会で８月末までに本格的に調査する。会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社だが、６月に予定する定時株主総会や特別注意銘柄の

2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、

社内スペシャリスト少ない「有事対応」、どう臨む　「サイバー攻撃を受け、システム障害が起きている」「長期にわたり、品質基準に満たない製品を出荷していたことが発覚した」「取締役が逮捕された」――。当社には、事業継続を左右しかねない有事が発生した企業から、「何から始めていいかわからない」というご相談が寄せられます。　有事は経験しないに越したことはなく、日本を代表す

先日、多くの企業の会計監査を手掛けたベテランの公認会計士に、ニデックの会計不正問題について見解を聞きました。ニデック社内で行われていた「セルフファンディング」と呼ばれる独自ルールのことに話題がさしかかった時、この会計士がふと漏らしました。　「そういえば不正をしている会社は、だいたい妙な隠語や独自ワードを使っていますね」。　「セルフファンディング」は本来、外部

企業の不正・不祥事対応の現場で、内部通報の重みが増している。データ解析支援のFRONTEO（フロンテオ）が2025年冬に実施した調査によると、過去5年以内に発生した有事（不正・不祥事）のうち、最もインパクトが大きかった案件の発覚経路として、「従業員の内部通報」が約半数を占めた。　調査は25年11月から12月にかけて実施。企業の法務やコンプライアンス、リスクマ

昨日に引き続き、２月16日に開かれた「日経リーガルサミット2026」の模様をお伝えします。今日のテーマは「企業の持続的な成長につながるガバナンス」です。　過去に内部告発をしたことがある塩川晃平氏（現ナラリスＣＦＯ／ＣＯＯ）は、平時からのモニタリングは従業員を守ることにもつながると指摘します。ガバナンスやコンプライアンスについては、危機管理対応に詳しい深水大輔

１月23日に行われたプルデンシャル生命保険の記者会見が話題を呼んでいます。100人以上の社員や元社員が金銭詐取などで顧客から30億円以上を不適切に受領していた問題に関する記者会見ですが、その対応には、様々な角度から批判が出ています。不正や不祥事が発生した際の記者会見のあり方を踏まえつつ、今回の会見の具体的な問題点を見ていきたいと思います。　「シャンシャン記者

毎年、日本経済新聞が発表している「日経弁護士ランキング」に関する記事が今月上旬から日経電子版で公開されています。危機管理に関しては今年、「コンプライアンス」分野で活躍した弁護士をまとめました。国内の主要企業約３００社の投票によるランキングは以下の通りです。　「組織風土」から企業を変革、深水氏が首位に　企業からの投票で首位に立ったのは、深水大輔弁護士です。深水

明けましておめでとうございます。日経リスクインサイト編集長の植松正史です。2026年の最初の編集長便りをお届けします。　年始にいきなり能登半島地震と羽田空港の地上衝突事故が起きた2024年、日本製鉄によるＵＳスチールの買収交渉やフジテレビの問題が渦中にあった2025年に比べると今年は静かな幕開けになった印象です。年末からの９連休をゆっくり過ごされた方も多いの

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収