会計不正が相次ぐ中、日本監査役協会は7月、報告書「監査役等による会計不正への対応―予兆の早期把握と予防の徹底―」をまとめた。近年の会計不正事案を踏まえ、予兆の把握や予防のための体制整備について、監査役などの視点からポイントや提言を整理している。今後の不正防止やガバナンス健全化のために監査役はどのような役割を果たすべきで、どんな課題があるのか。日本監査役協会会

生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃や詐欺などへのAIの悪用が広がっている。会計領域では、AIの「悪用」と「暴走」という2つのリスクに警戒が必要だ。人間によるAIの「悪用」は、会計不正の手口を巧妙化させ、その実行のハードルを大きく下げるおそれがある。また、AIエージェントが与えられた目標の達成を優先するあまり、不適切な会計処理を自律的に実行する「暴走」のリスク

AI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツの粉飾決算事件を振り返る。前回の㊤ではオルツの不正に気づく機会が少なくとも9回あったこと、チェックする側が指摘するたびに不正の側が仕組みを作り替えていたことを公判記録からたどった。今回の㊦では、事件を受けて関係各所が進めたこの1年の制度対応を採点し、提言を述べる。　多くの関係者が一斉に動いた理由　オルツ事件の後、取

2026年5月25日、東京地方裁判所はAI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツに罰金3億円、同社の元営業部門長と元経理部門長にそれぞれ懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。オルツは2024年10月に東京証券取引所グロース市場に新規上場したが、その後、大規模な売上高の過大計上が発覚。旧経営陣が金融商品取引法違反で逮捕・起訴された。　5月の判決は同社の上

循環取引が長期間にわたって発覚しない事案は少なくない。その背景には、チェックする側とチェックされる側の双方に構造的な要因がある。　チェックする側から見れば、循環取引では注文書や納品書、請求書、検収書といった取引や業務の内容を客観的に証明する書類（証憑）が形式上整っていることが多い。取引先が不正な取引内容を認識している場合には残高確認も一致し、社内の承認手続に

取材チームの一員としてニデック関連の取材に追われています。　日経電子版や日経本紙でも報道しているように、会計不正から品質不正への発展、巨額の減損や電撃的な社長交代劇など注目を集める話題には事欠きません。　その中で特に私は、企業のリスク管理という観点から、会社と監査法人の関係がゆがむことの怖さを改めて痛感しています。ニデックが現在直面している苦しい局面は、監査

品質不正や会計不正といった企業の不祥事が起きると、しばしば「社外取締役は何をしていたのか」との批判が出る。この批判は、独立社外取締役への期待の裏返しともいえる。　取締役は社外か社内かにかかわらず、株主総会で選任され、取締役会の場で経営を監督することが求められている。社内取締役は執行部の一員として、いわば「社長の部下」に当たり、監督機能を果たしづらい。そのため

９月の大型連休をいかがお過ごしでしょうか。日経リスクインサイトは今月、リスクマネジメントの観点から社外取締役のあり方に焦点を当てて特集記事を配信しています。今回は、過去に配信した中から社外取締役の役割や不正・不祥事への対応に関連する注目記事を５本選び、改めてご紹介します。　有事に問われる社外取の真価　まず最初に紹介するのは、日本取締役協会副会長で、出資先と友

9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就

品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明

今夏も世界各地で記録的な熱波が猛威を振るっています。欧州では6〜7月にかけて各地で史上最高レベルの高温が観測され、山火事やインフラ障害、労働生産性の低下など社会・経済への影響が広がりました。世界気象機関（WMO）は、こうした極端な暑さはもはや例外的とはいえず、今後さらに頻度と強度を増す可能性が高いと指摘しています。　企業にとって、酷暑はすでに深刻な経営リスク

グローバル企業にとって、海外子会社の不正は頭痛の種だ。幹部による会計不正、横領、ハラスメント、取引先からキックバック、贈賄などの事例は後を絶たず、リスクの温床になりかねない存在だ。現地と国内の商習慣の違い、言語の壁などから本社から実態が見えにくく、長年にわたって不正行為が続くことも多い。本社の知らないうちに、子会社ぐるみで不正をもみ消しに動くとさらに問題の根

この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企

２０２６年前半、大きな話題となった企業不祥事の一つがニデックです。不正会計に続き品質不正も明らかとなりました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積み重ねニデックを成長させた創業者の永守重信氏は、長くカリスマ経営者として社内で強い求心力を保ち、社外では高い評価を得てきました。しかし同社の不正会計を調査した第三者委員会は、その「永守氏の絶対性」こそが不正会計につながったと指

米国とイランの軍事的な緊張が高まるたび、欧米メディアでは「停戦間近」「交渉は最終局面に入った」との報道が繰り返される。しかし毎回、最終的には実現せず、交渉は暗礁に乗り上げている。　2026年5月下旬にも、欧米メディアを中心に停戦が近いとの観測が相次いだ。トランプ政権内部からも楽観的な見方が発信されたとされるが、結果として交渉はまとまらなかった。　なぜ米国とイ

プロ野球読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督が、18歳の長女に暴力を振るったとして5月25日に警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されました。容疑を認めた阿部氏は翌日、釈放されましたが、監督を辞任する事態となりました。　この問題については、様々な意見が出ています。中には「親子喧嘩に警察が過剰反応しただけではないか」「釈放されたのだから、辞任する必要はなかったので

ニデックの不正会計問題は、大規模な品質不正問題に発展した。同社は5月13日、モーター部品などで顧客企業に承諾を得ないまま設計変更や検査データ改ざんをしていた疑いが1000件超、発覚したと発表した。外部の弁護士による調査委員会で８月末までに本格的に調査する。会計不正からのガバナンス（企業統治）立て直しをめざす同社だが、６月に予定する定時株主総会や特別注意銘柄の

2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、