2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、

社内スペシャリスト少ない「有事対応」、どう臨む　「サイバー攻撃を受け、システム障害が起きている」「長期にわたり、品質基準に満たない製品を出荷していたことが発覚した」「取締役が逮捕された」――。当社には、事業継続を左右しかねない有事が発生した企業から、「何から始めていいかわからない」というご相談が寄せられます。　有事は経験しないに越したことはなく、日本を代表す

先日、多くの企業の会計監査を手掛けたベテランの公認会計士に、ニデックの会計不正問題について見解を聞きました。ニデック社内で行われていた「セルフファンディング」と呼ばれる独自ルールのことに話題がさしかかった時、この会計士がふと漏らしました。　「そういえば不正をしている会社は、だいたい妙な隠語や独自ワードを使っていますね」。　「セルフファンディング」は本来、外部

企業の不正・不祥事対応の現場で、内部通報の重みが増している。データ解析支援のFRONTEO（フロンテオ）が2025年冬に実施した調査によると、過去5年以内に発生した有事（不正・不祥事）のうち、最もインパクトが大きかった案件の発覚経路として、「従業員の内部通報」が約半数を占めた。　調査は25年11月から12月にかけて実施。企業の法務やコンプライアンス、リスクマ

昨日に引き続き、２月16日に開かれた「日経リーガルサミット2026」の模様をお伝えします。今日のテーマは「企業の持続的な成長につながるガバナンス」です。　過去に内部告発をしたことがある塩川晃平氏（現ナラリスＣＦＯ／ＣＯＯ）は、平時からのモニタリングは従業員を守ることにもつながると指摘します。ガバナンスやコンプライアンスについては、危機管理対応に詳しい深水大輔

１月23日に行われたプルデンシャル生命保険の記者会見が話題を呼んでいます。100人以上の社員や元社員が金銭詐取などで顧客から30億円以上を不適切に受領していた問題に関する記者会見ですが、その対応には、様々な角度から批判が出ています。不正や不祥事が発生した際の記者会見のあり方を踏まえつつ、今回の会見の具体的な問題点を見ていきたいと思います。　「シャンシャン記者

毎年、日本経済新聞が発表している「日経弁護士ランキング」に関する記事が今月上旬から日経電子版で公開されています。危機管理に関しては今年、「コンプライアンス」分野で活躍した弁護士をまとめました。国内の主要企業約３００社の投票によるランキングは以下の通りです。　「組織風土」から企業を変革、深水氏が首位に　企業からの投票で首位に立ったのは、深水大輔弁護士です。深水

明けましておめでとうございます。日経リスクインサイト編集長の植松正史です。2026年の最初の編集長便りをお届けします。　年始にいきなり能登半島地震と羽田空港の地上衝突事故が起きた2024年、日本製鉄によるＵＳスチールの買収交渉やフジテレビの問題が渦中にあった2025年に比べると今年は静かな幕開けになった印象です。年末からの９連休をゆっくり過ごされた方も多いの

2025年も残り少なくなりました。皆様にとって今年印象に残った危機管理案件はどのようなものがあるでしょうか。年初から元タレントと元従業員のトラブルが人権問題として注目されたフジテレビジョンを巡る一連の動き、経営陣の逮捕に発展した人工知能（ＡＩ）スタートアップ「オルツ」の不正会計事件など、今年も様々な不正や不祥事がありました。また国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収

解散したアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一氏が６月に、コンプライアンス違反を理由に日本テレビから番組を降板させられた問題が、再燃しています。私が最近、危機管理やコンプライアンスに詳しい弁護士やコンサルタントの方々と会うと、必ずといっていいほどこの話題が持ち上がります。単に有名人が関係した事案というだけでなく、社員や役員に対する社内調査の進め方の難しさと

日本経済新聞社はこのたび、2025年の「リスクマネジメントの取組み度合いに関する実態調査」をまとめた。国内の主要企業を中心に、不正予防に有効とされるインテグリティー（誠実性）の浸透に向けた取り組みなどについて聞いた。不正発生時の弁護士の選定方法といった、有事の際の動き方について社内規則などで具体的なルールを定めている企業が４割以上に達した。前年より約9ポイン

不祥事が発生した際に最も重要なのは、何が起きたのかをできるだけ早く、正確に把握することです。不審なメールのやり取りや改ざんされたファイル、消去されたログなど、今や多くの証拠はパソコンやスマートフォンといったデジタル機器の中に存在しています。これらの電子的な証拠を収集・分析し、事実関係を明らかにするための専門的な調査手法が「デジタルフォレンジック」です。　連載

手作業に追われる現場　日本企業のコンプライアンス部門は、大きな岐路に立たされている。企業不正が増加している現在、社内外からコンプライアンス強化が求められ、当局の規制も厳しくなっている。足元では内部通報制度への相談件数が年々増加。ハラスメントや不正取引、グレーな会計処理など直面すべき問題の幅が広がって複雑さも増す。一方で部門に割り当てられる人員は限られたまま。

企業の不正や不祥事を巡り、企業のトップや取締役が法的な賠償責任を問われるケースが増えている。ハラスメントや女性問題など個人の振る舞いが原因で退任に追い込まれる企業トップも後を絶たない。こうした事態に向けた企業の備えとして、会社役員賠償責任（Ｄ＆Ｏ）保険への加入は有力な選択肢のひとつになり得る。但し、他の保険種目にも共通して言えることだが、補償の範囲は保険会社

人工知能（AI）開発の新興企業オルツ＝8月に上場廃止＝の不正会計問題は、東京地検特捜部が同社元社長の米倉千貴容疑者（48）や前社長の日置友輔容疑者（34）ら4人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕する刑事事件に発展した。同社の不正会計について、公認会計士の資格を持つ経営企画部長が2022年９月段階で気付き、米倉氏や日置氏ら経営陣に不

１０月に入りました。　世間の注目は、なんと言っても自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことです。15日にも召集される臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きいとみられ、そうなれば日本の憲政史上、初の女性首相が誕生します。高市政権では積極財政が進められるとの見方から、市場は敏感に反応しつつあり、日経平均株価は５万円台に迫る勢いで推移しています。　そんな中、

不正対応の実務について解説する連載「不祥事発生…そのときどうする？」の第７回では関係者のヒアリングに焦点を当てています。事前準備について触れた㊤に続き、今回の㊦ではいよいよ、実際のヒアリングをどう進めていくのか。その後、どのように「証拠化」の作業を進めるのかをみていきます。　実際のヒアリング　①ヒアリングの流れ　内部通報などで不正や不祥事の疑いが浮上した場合

企業が不正調査を進める際には、関係者へのヒアリングが極めて重要な役割を果たします。なぜなら、特に関係者が複数いる場合に不正行為の核心部分に関するメールや書類などの物的な証拠が残っているケースはまれだからです。物的証拠を集めて分析するだけで事案の全容が解明されることはほとんど期待できないため、関係者へのヒアリングを通じて、物的証拠からだけでは明らかにできない事

社員や役員が関係するハラスメント事案に、企業としてどのように対応するかは極めて難しい問題です。ハラスメントの被害者の人権保護の観点から公開できる情報が限られる一方で、株主や顧客企業、消費者やユーザーに対する企業としての説明責任も問われます。「どこまで説明するか」の折り合いをうまくつけられなければ、企業としての信頼を落としかねません。今年６月に明らかになった元

企業にとって、不祥事の発生は緊急事態であり、かつ迅速な対応が求められます。そのため危機管理の担当者は「早く各方面に連絡をしないと」という気持ちに駆られ、社内外への報告や情報共有に動こうとしてしまうかもしれません。　しかし、不祥事に関する情報を不用意に社内外に拡散してしまうと、その後の不正調査がうまく進められなくなったり、場合によっては対応すべき事項が増えて新