2024年4月から記事配信している日経リスクインサイトの中でも、不正や不祥事が発生した際に具体的にとるべき対応について解説した「不祥事発生…そのときどうする？」は、特に実務に直接役立つ内容が詰まっています。　鈴木悠介弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で危機管理プラクティスに従事する弁護士チームが「内部通報」や「当局対応」といった場面ごとに、

デロイトトーマツグループがまとめた、上場企業のリスク対応についての実態調査で、企業が優先的に対処すべきだと考えるリスクが4年連続で「人材不足」だった。デジタル人材などの不足が構造的な問題となっている。　（日本経済新聞電子版「上場企業の最優先対応リスクは『人材不足』、４年連続　デロイト調査」の記事を日経リスクインサイト用の詳細版として再編集しました）　デロイト

特許の中でも先進的な特定技術を満たすために必要な「標準必須特許（SEP）」について２月に引き続き、日本企業が知っておくべきリスクを解説する。２月に配信した「日本企業が知らない『SEP』の怖さ㊤」では、特にSEPを巡る国際的な司法判断の動向などに焦点を置いた。今回の㊦では、国際的な状況を踏まえ具体的に日本企業がどのように対処していくべきなのか、リスクを低減する

ニデックの不正会計問題について、リスクマネジメントの面から分析する専門家対談の㊦では、社外取締役の役割に焦点を当てる。企業の人事問題に詳しい安田雅之・We Are The People（東京・渋谷）代表取締役と、リスクコンサルタントの水戸貴之氏の二人はともに、「社外取締役に期待しすぎる」内部統制のあり方にも疑問を投げかけている。（司会は植松正史・日経リスクイ