会計不正が相次ぐ中、日本監査役協会は7月、報告書「監査役等による会計不正への対応―予兆の早期把握と予防の徹底―」をまとめた。近年の会計不正事案を踏まえ、予兆の把握や予防のための体制整備について、監査役などの視点からポイントや提言を整理している。今後の不正防止やガバナンス健全化のために監査役はどのような役割を果たすべきで、どんな課題があるのか。日本監査役協会会

AI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツの粉飾決算事件を振り返る。前回の㊤ではオルツの不正に気づく機会が少なくとも9回あったこと、チェックする側が指摘するたびに不正の側が仕組みを作り替えていたことを公判記録からたどった。今回の㊦では、事件を受けて関係各所が進めたこの1年の制度対応を採点し、提言を述べる。　多くの関係者が一斉に動いた理由　オルツ事件の後、取

2026年5月25日、東京地方裁判所はAI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツに罰金3億円、同社の元営業部門長と元経理部門長にそれぞれ懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。オルツは2024年10月に東京証券取引所グロース市場に新規上場したが、その後、大規模な売上高の過大計上が発覚。旧経営陣が金融商品取引法違反で逮捕・起訴された。　5月の判決は同社の上

循環取引が長期間にわたって発覚しない事案は少なくない。その背景には、チェックする側とチェックされる側の双方に構造的な要因がある。　チェックする側から見れば、循環取引では注文書や納品書、請求書、検収書といった取引や業務の内容を客観的に証明する書類（証憑）が形式上整っていることが多い。取引先が不正な取引内容を認識している場合には残高確認も一致し、社内の承認手続に