会計不正が相次ぐ中、日本監査役協会は7月、報告書「監査役等による会計不正への対応―予兆の早期把握と予防の徹底―」をまとめた。近年の会計不正事案を踏まえ、予兆の把握や予防のための体制整備について、監査役などの視点からポイントや提言を整理している。今後の不正防止やガバナンス健全化のために監査役はどのような役割を果たすべきで、どんな課題があるのか。日本監査役協会会

生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃や詐欺などへのAIの悪用が広がっている。会計領域では、AIの「悪用」と「暴走」という2つのリスクに警戒が必要だ。人間によるAIの「悪用」は、会計不正の手口を巧妙化させ、その実行のハードルを大きく下げるおそれがある。また、AIエージェントが与えられた目標の達成を優先するあまり、不適切な会計処理を自律的に実行する「暴走」のリスク

AI（人工知能）開発のスタートアップ、オルツの粉飾決算事件を振り返る。前回の㊤ではオルツの不正に気づく機会が少なくとも9回あったこと、チェックする側が指摘するたびに不正の側が仕組みを作り替えていたことを公判記録からたどった。今回の㊦では、事件を受けて関係各所が進めたこの1年の制度対応を採点し、提言を述べる。　多くの関係者が一斉に動いた理由　オルツ事件の後、取

循環取引が長期間にわたって発覚しない事案は少なくない。その背景には、チェックする側とチェックされる側の双方に構造的な要因がある。　チェックする側から見れば、循環取引では注文書や納品書、請求書、検収書といった取引や業務の内容を客観的に証明する書類（証憑）が形式上整っていることが多い。取引先が不正な取引内容を認識している場合には残高確認も一致し、社内の承認手続に