人手不足が進む中、あらゆる企業にとって人材定着が大きな課題となっている。企業にとって人手不足は最悪の場合、倒産にもつながる。東京商工リサーチの調べでは、人手不足に関連した倒産は2025年、397件と前年比で35.9％増加した。ロボットや人工知能（ＡＩ）の導入も進むが、人が担う仕事の全面的な代替には至っていないのが現状だ。　すでに高齢者や女性も含め、就業率は高

「静かな退職」現象は、一時的な流行語ではなく、日本企業にとって現実のマネジメント課題となりつつある。この働き方は、仕事に積極的な意義を見いだせず、必要最低限の業務だけをこなしながらも、退職や転職を考えてはいない状態を指す。『Quiet Quitting』というコンセプトとして2022年ごろから米国で広がり、日本でも言葉の認知度がかなり高まっている。　筆者が社

2026年の定時株主総会が６月下旬にピークを迎えた。アイ・アールジャパン（ＩＲジャパン）の調べでは、６月30日時点でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた企業数は68社、提案数は190となった。いずれも2022年ごろから大きく増加し、今後も提案数は増えていくと見込まれる。　アクティビストのターゲットとされる日本企業は、業種や時価総額の面からみて幅広

今夏も世界各地で記録的な熱波が猛威を振るっています。欧州では6〜7月にかけて各地で史上最高レベルの高温が観測され、山火事やインフラ障害、労働生産性の低下など社会・経済への影響が広がりました。世界気象機関（WMO）は、こうした極端な暑さはもはや例外的とはいえず、今後さらに頻度と強度を増す可能性が高いと指摘しています。　企業にとって、酷暑はすでに深刻な経営リスク