サイバー犯罪者らの攻撃力アップ　自社がランサムウエア（身代金要求型マルウェア）による攻撃を受け、基幹業務が停止した場合に、誰が、いつ、どのような意思決定を行うのか。この問いに即座に具体的な答えを示せるほど準備が万全といえる企業は、決して多くはないのが実情です。　実際に近年、日本企業でも実害が相次いでおり、軽微なケースでも業務の一時停止や復旧コストの発生は避け

高市早苗首相が7月20日に投稿したＸの内容が、賛否両論の議論を呼びました。投稿の中で高市首相は就任以来0〜3時間の睡眠が続いていると明かし、資料読みや家事に追われる日常をつづりました。議論が起きたとはいえ、向けられた批判の少なくない部分は、投稿の内容そのものより、政権への政治的な立場の違いから向けられたように見えます。　もっとも、トップが自らの言葉で発信した

グローバル企業にとって、海外子会社の不正は頭痛の種だ。幹部による会計不正、横領、ハラスメント、取引先からキックバック、贈賄などの事例は後を絶たず、リスクの温床になりかねない存在だ。現地と国内の商習慣の違い、言語の壁などから本社から実態が見えにくく、長年にわたって不正行為が続くことも多い。本社の知らないうちに、子会社ぐるみで不正をもみ消しに動くとさらに問題の根

この数年、日本企業で会計不正の発覚が相次いでいる。少しでも業績を上げたい現場が「グレー」な会計処理を積み上げるケースもみられる。長年放置すれば企業の監査体制やガバナンスのずさんさが浮き彫りになり、企業価値を落とすことにもつながる。深刻な問題に発展する前に不正の芽に気づき、対処することが重要になる。会計不正を防ぐためには、どのような社内チェックが必要なのか。企