品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

「人手不足」は、もはや人事部だけの課題ではない。人口減少が続く日本で、必要な人材を将来にわたって確保できるかどうかは、企業の競争力を左右する経営課題になっている。特にデジタル人材やグローバル人材など、専門性の高い人材の獲得競争は激しさを増している。 　 それでも企業内の議論は、「どうすれば応募者数を増やせるか」「採用ブランディングの強化策は」といった採用施策

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造

全日本空輸（ANA）の40歳代の男性機長が、同僚の女性客室乗務員（CA）に対する不同意わいせつ罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は7月14日、懲役1年8月の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役2年6月。機長側はこの判決を不服として控訴しており、まだ一審段階の判断にすぎません。それでも今回の事件は、司法の姿勢、企業のハラスメント対応、そして対外的な説明