9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就

品質不正や粉飾決算、ハラスメントなど、企業不祥事は後を絶ちません。こうした経営の暴走を防ぐ役割として期待されているのが社外取締役です。経営陣と利害関係を持たない立場から業務執行を監督し、耳の痛い意見も忖度（そんたく）なく述べることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化につなげることが求められています。　日本では2002年の商法改正で社外取締役制度が導入

「人手不足」は、もはや人事部だけの課題ではない。人口減少が続く日本で、必要な人材を将来にわたって確保できるかどうかは、企業の競争力を左右する経営課題になっている。特にデジタル人材やグローバル人材など、専門性の高い人材の獲得競争は激しさを増している。 　 それでも企業内の議論は、「どうすれば応募者数を増やせるか」「採用ブランディングの強化策は」といった採用施策

サイバー攻撃被害、現実世界への影響大きく　生成AIやAIエージェントの活用が広がり、AIはサイバー空間だけでなく現実世界へと活動領域を広げつつあります。その象徴が「フィジカルAI」です。カメラや各種センサーで周囲の状況を捉え、AIが認識・判断し、ロボットアームや車輪などのアクチュエーターを通じて物理的な動作を実行します。いわば「身体を持つAI」です。 　製造