独立的な立場で経営を監督する社外取締役の存在感が増している。今やプライム上場の100％に近い企業が独立社外取締役を選任している。社内出身者が多数だった日本企業の取締役会はこの10年で大きく変わった。　社外取締役は、しばしば「外部人材」と表現される。しかし、その本質的な価値は、単に外部の知見や経験を持ち込むことだけにあるわけではない。むしろ、社内の人間には見え

シャガハラ、ガバナンス機能不全のリスクも　会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を経て、ほぼ全ての上場会社が複数の社外取締役を選任するなど、わが国において社外取締役制度は完全に定着した。社外取締役に求められる最も重要な役割は、独立した客観的な立場によって経営の監督を行うことで、業務執行には立ち入らず経営陣をサポートすることが期待されている。

品質不正や会計不正といった企業の不祥事が起きると、しばしば「社外取締役は何をしていたのか」との批判が出る。この批判は、独立社外取締役への期待の裏返しともいえる。　取締役は社外か社内かにかかわらず、株主総会で選任され、取締役会の場で経営を監督することが求められている。社内取締役は執行部の一員として、いわば「社長の部下」に当たり、監督機能を果たしづらい。そのため

9月15日配信の前編では、GIT法律事務所の宮崎裕子弁護士、成城大学の山田剛志教授、広報支援のシプード（東京・中央）の舩木真由美代表取締役の現役の社外取締役3氏に、社外取締役になった経緯や活動状況を聞きました。社外取締役だからこそ果たせる役割、社内出身の取締役と比べて不足しがちといわれる社内情報の収集の秘訣など活発な議論が続きました。後編では取締役の責任や就