米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランが実質的にホルムズ海峡を封鎖してから約３カ月が経過した。中東情勢を巡る混乱はなお続くとみられ、日本企業が受ける影響も大きい。そしてこうした地政学リスクは、中東に限らず世界各地に存在する。　筆者は、セキュリティとインテリジェンスに強みを持つ経営コンサルティング会社コントロール・リスクス・グループの日本法人で代表取締役社長

企業や自治体、医療機関へのサイバー攻撃が続いています。アサヒグループホールディングスやアスクルがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により深刻な被害を受けたことは記憶に新しいです。　多くの企業が被害の未然防止に向け、セキュリティ対策を強化しています。一方で、従業員からは「セキュリティ対策で禁止事項が増え、業務効率が下がる」とのぼやきも聞かれます。従業員

地経学リスクの高まりに伴い、日本のグローバル企業で経済安全保障に対応するチームを設立する企業が増えている。最近は各社でチームの設立がひと段落し、第２次トランプ政権の政策の動きをより把握しようという動きが活発になっている。筆者のもとにも「米国の経済安保政策の情報収集・活用はどのように行えば良いか」あるいは「ワシントンDCに駐在員を置くべきかどうか」といった相談

中国が日本に対する輸出規制を強めている。１月には中国輸出管理法などに基づいてレアアース（希土類）など軍民両用（デュアルユース）品の日本への輸出規制を厳しくした。2月には両用品の輸出を禁止する日本企業20社と、個別輸出許可を要する日本企業20社のリストを公表した。　輸出規制には、日本の軍事ユーザー・軍事用途に加え、「日本の軍事力の向上に寄与するエンドユーザー・